科学技術振興機構（ＪＳＴ）に１日就任した橋本和仁新理事長は当初、注力する三施策を公表した。各分野の第一人者の研究者を通じた世界的な情報収集によりシンクタンク機能を強化。リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）のキャリア構築の仕組みを、ＪＳＴ職員との交流を含めて確立する。数が増大し見えにくくなった競争的資金は、終了事業から見直して１０年をめどに新たな形を整備する。

橋本氏は研究者代表の立場から総合科学技術・イノベーション会議議員となり、ＪＳＴと同じ国立研究開発法人の物質・材料研究機構の理事長を務めた。そのため「（科学技術の）すべての段階でＪＳＴと関わりがあり、研究現場と政策側をつなぐことができる」と自負している。

まず研究競争の激化や経済安全保障の問題を踏まえ、最先端の研究者が手にする国際的な情報を収集。ＪＳＴの研究開発戦略センター（ＣＲＤＳ）などのシンクタンク機能を強化し政策へつなげる。

研究支援人材のＵＲＡは、ＪＳＴ職員と重なる面があることから、全国で所属を変えながらキャリアアップする専門人材育成の仕組みづくりに乗り出す。また数多くなったＪＳＴの支援事業を整理し、研究費配分機関（ファンディングエージェンシー）の理想形を整えていく。