東京農工大学大学院工学府の伊藤伸教授、東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授らは、大学の研究マネジメント人材「リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）」の活動が、外部研究資金の獲得にどのように影響するか明らかにした。ＵＲＡ間で研究者支援の知識・ノウハウ共有ができている大学は、そうでない大学に比べ、共同・受託研究費の獲得の伸びが高いと分かった。ＵＲＡが少ない大学は、連携による交流や研修を意識するとよさそうだ。

調査はＵＲＡなどへの２０１５年の全国アンケート（有効回答４００件、回収率２割）を活用した。大規模研究大学の回答が多かった。産学連携や外部資金、研究戦略に対する個人・職場の業績や、上司や同僚間との関係性を主観で聞いた。さらに１５―１６年度の各大学外部研究費の文部科学省調査を使い、構造方程式モデリングなどで分析した。

その結果、大学全体の業績は、ＵＲＡが「知識を共有できている職場環境」の大学で高くなる関係を確認した。中でも外部研究資金のうち共同・受託研究の件数・金額はいずれも、知識共有環境では大きく増え、知識共有できていない環境ではあまり増えない傾向が分かった。

一方、全体の外部研究資金の獲得に、大学ごとの平均的なＵＲＡのスキルは関係しなかった。ＵＲＡは知的財産やコンプライアンス（法令順守）など得意分野が多様で、連携・協調でスキルを組み合わせることが効果的だといえそうだ。また科学研究費助成事業（科研費）の件数・金額も、知識共有環境と関係が確認できなかった。これは科研費の採択には研究者実績の影響が大きいためだと研究グループはみている。

ＵＲＡを主業務とする人材は国内で約１５００人といわれる。経歴がさまざまな上、事務職員・研究者と異なる研究マネジメントの立場に理解が進みにくい面がある。研究費獲得にＵＲＡグループの連携環境が重要という結果は、大学執行部の参考になりそうだ。