国立情報学研究所が２０２２―２７年度に整備する「次世代学術研究プラットフォーム」の内容が明らかになった。大学・国立研究開発法人の研究データ管理・活用の基盤整備と超高速ネットワーク基盤「ＳＩＮＥＴ（サイネット）５」の後継を連動させる。理論、実験、シミュレーションに続く「データ駆動型研究」が進み、生命科学や防災、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの研究力強化と融合が期待できる。想定経費は６年間で約７５０億円。文部科学省が精査し、２２年度予算の概算要求に盛り込む。

情報学研のＳＩＮＥＴ５は、スーパーコンピューターや大型放射光施設などのビッグデータ（大量データ）、国立大学病院の医療情報、研究論文データベース（ＤＢ）などを扱う学術情報基盤で、約１０００の大学・研究機関と共同研究先の企業が利用する。

大学共同利用機関法人の２１年度からの中期目標期間に合わせ、後継となるＳＩＮＥＴ６のネットワーク基盤と、動きだした研究データ基盤の融合で高度化を図る。

研究データ基盤で構築する機能は、強固なセキュリティーに加え、データ解析処理の再現性や必要なＤＢを探し出す仕組みなどとなる。情報学研が主体となって、約１５の大学・国立研究開発法人が参加する委員会で具体策を議論する。

データ駆動型研究は社会のあらゆる活動データを解析する研究で社会変革の可能性を秘めているが、企業データなど秘匿性が高く公開しづらい。そこで材料や生命科学で活用が進む学術研究で、先に課題解決と公開メリットを明示することも狙いとなる。

検証可能な研究データの管理・公開は研究不正防止や社会に開かれたオープンサイエンスの点から求められている。６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で採択された研究協約や、２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画、統合イノベーション戦略２０２１でもその重要性が強調されている。