産学官連携で知名度が拡大。弘前大学のキーパーソンの圧倒的力量
文部科学省の大型産学官連携事業「センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）」が終了まで大詰めに入った。１０年後の潜在的課題から取り組むべき研究テーマを設定するバックキャスト型など斬新（ざんしん）な手法を多く取り入れた事業だが、事業期間の９年間に「空中分解してしまった」（ＣＯＩ拠点関係者）拠点も少なくない。現行事業の最終年度を迎え、成功モデルとされる弘前大学と名古屋大学の成果を紹介する。（編集委員・山本佳世子）
弘前大 健康ビッグデータ活用
産学官連携で近年、最も知名度を上げたのは弘前大ＣＯＩと言えよう。武器となるのは青森県弘前市の岩木地区で健康な住民１０００人超の２０年近い調査で築いた「岩木健康ビッグデータ」だ。大学・企業など約９０機関が参加するコンソーシアムで、各機関は独自研究を同データのデータベース（ＤＢ）に掛け合わせて活用する。
ＣＯＩ拠点にコンペティターを含めた企業が机を並べ、全体会議には毎月１００人ほどが集まった。当初の競合意識は仲間意識に変わり多数の研究成果、新サービス・商品、疾患予測法などが生まれた。参加企業の半分弱の１５社が同大に共同研究講座を開設し、受け入れ資金は年４億円ほどになった。
ここ数年の注目はビッグデータ（大量データ）関連の連携だ。他大学ＣＯＩの健康・医療ＤＢにおいて一部項目で同じ方法論を導入することで、地域差などを比較できるようにした。さらに発症予想のアルゴリズムで京都大学、東京大学などとチームを編成。認知症など２０疾患の３年以内の発症を人工知能（ＡＩ）で予測するモデルや、個人別の健康改善プランを提案するＡＩ開発で成果を出した。
弘前大ＣＯＩの村下公一副拠点長は「本学にデータサイエンス分野の研究者が十分いなかったからこそ、早い段階で戦略的なアライアンスが組めた」と説明する。地方大学が特定の強みを基に最先端の知を導くすべは、多くの大学で参考になるだろう。
名大 トヨタ・ＡＧＣなど“産産学連携”
名大はトヨタ自動車と組み、高齢者のモビリティー社会を課題に取り組んだ。“産産学連携”を期待に多くの企業を集めるものの、当初は新鮮さに欠けて見えた。しかし旧帝大で最小規模の身軽さを生かし、産学連携の大型化など研究大学共通の課題解決に挑んだ。
例えば通常より１ケタ大きい企業資金を受け、訓練を受けたリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）が進捗（しんちょく）管理する「指定共同研究制度」だ。１年間、分野横断で学内情報を吟味して試行研究するテーマ探索型の共同研究は第１弾にＣＯＩ拠点構成機関のＡＧＣと始めた。
「以前はなかった経済団体との強力な連携などメニューが多様化した」（名大ＵＲＡの柴田裕介ＣＯＩプロジェクトリーダー補佐）。教育面ではモビリティーの教科書全５巻を発行したのもユニークだ。学際融合の移動の歴史、心理、経済学から自動車のＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）まで網羅した。
２０２０年度に始まった後継の「共創の場形成支援プログラム（ＣＯＩ―ＮＥＸＴ）」では、地域・産業社会の資源フル活用が焦点となる。名大はＣＯＩ―ＮＥＸＴに採択されたが、まだ確固とした内容になっていない。事業予算が圧縮される中、次の戦略をどうするかは各拠点で大きく分かれてきそうだ。
