東京大学大学院工学系研究科は４月から、寄付講座などプロジェクト雇用型の特任教員・特任研究員における出産・育児支援で新制度を始める。産前・産後休暇の１４週間分を復職後の雇用で延長し、休暇中の人件費を研究科が負担する。夏には育児休業（男性研究者の取得も含む）と合わせ最長６カ月の雇用延長に広げていく計画だ。企業由来など資金が豊富な工学系部局が、女性増に向けて独自支援する姿勢は注目される。

若手の特任教員・研究員は数年間のプロジェクト予算で雇用され、期間内に研究成果をあげて次の雇用を獲得する必要がある。女性研究者が産休を取得するとプロジェクトの進行が遅れたり、代替の支援員を追加予算で雇用したりするため、プロジェクトを運営する研究室には苦しい面がある。女性研究者が居づらく退職するケースがあるほか、復職しても雇用期間終了まで短いため、成果をあげにくい問題がある。

新制度では「（雇用期間の）タイマーを休暇中は止めて、復職後にその分を延長する」（染谷隆夫研究科長）。休暇中に雇用期間が終了した場合も、復職後の雇用延長によって、次の雇用が獲得しやすくなるという。

同大同研究科ではここ数年、助教の数が横ばいの中で女性のみ減少し、特任助教の数が急増する中で女性のみ横ばいと、女性増の目標に逆行していた。