２０２１年、東日本大震災から１０年。東北大学は以前と異なる存在に生まれ変わった。被災経験から社会のための研究を考える中で部局の壁を乗り越え、被災地住民の健康支援の大規模データ解析で未来型医療を推進。新型コロナウイルス感染症の対応では、当時の経験を生かした。多くの国立大が目指す「地域貢献と世界的な研究の両立」に見通しをつけて、社会連携による新たな大学経営を打ち出した。

<新型コロナ対応>　被災経験、今に生きる

全国の大学に非常時対応の激震をもたらした新型コロナウイルス感染症。授業計画に学生支援、研究の停滞、付属病院がある場合は重症患者受け入れなど右往左往となった。その中で、何がきても大丈夫と自信を持って、柔軟に対応できたのは東北大だ。東日本大震災という大規模自然災害を経験した、世界でもまれな総合大学だ。

同大の当時の被災は、沿岸部病院と比べ甚大でなかったため、病院の医療スタッフが毎日約５０人、津波の被災者救護で東北沿岸部に出向いた。接触の薄かった各診療科の混成部隊がバスに揺られ、体験を語り合い新たな関係を紡いだ。研究プロジェクトも学生ボランティアも自発的に続々と立ち上がった。青木孝文プロボスト（総括理事）は「大学は本来、ボトムアップで動き始めるもの。組織として戦略はその後に固めることが望ましい」と、この時の動きに誇らしげだ。

新型コロナでの重症者受け入れや機器・薬の不足も、震災と重なり決して前代未聞ではない。「３・１１で使えず、根本から立て直した事業継続計画（ＢＣＰ）が役立った」と、全学の感染対策委員長を務める大学院医学系研究科の児玉栄一教授は説明する。災害の種類によらず上司の判断なしでも、ＢＣＰに目を通した現場担当者が、決断できるようになっているという。

一般に旧帝大の付属病院は先端医療に特化し、私立を含め地元の医科大学が地域医療を担当する。しかし医大が林立していない東北地域では、地域医療も同大がリードする。世界的研究につながる住民の健康データ収集がスムーズなのも、この特性が影響している。

<大型研究拠点>地域と密に産業振興

研究面では災害復興新生研究機構が震災１カ月後に立ち上がった。この中から後に政府の支援を受け、世界的な大型研究拠点を形作る、東北メディカル・メガバンク機構（ＴｏＭＭｏ）と東北大災害科学国際研究所が生まれた。 原信義理事（社会連携・震災復興推進担当）は「生々しい被災体験で『従来の研究活動では何が足りないか』を実感したことが、前に進むモチベーションとなった」と振り返る。新型コロナや持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の研究プロジェクトに力を入れる大学は多いが、実体験を通した思いという点では、同大は他に負けない強みを持つ。

同大の復興には国費の支援に、自己財源のキャンパス再編が重なった。土地売却の２６０億円を使った青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）への移転、同地での産学官連携拠点の整備、地下鉄敷設などで仙台市や宮城県とより密接になった。

１７年。同大は東京大学、京都大学と並んで指定国立大学のトップバッターに決まった。指定理由には成果が出始めた２研究拠点や産学連携拠点が挙がった。東北大は３番目の旧帝大として発足した時も県や民間に資金支援を仰ぎ、全学国費の東大、京大と違う社会意識を持っていた。

東北地域は日本の面積の１８％だが、実質域内総生産（ＧＤＰ）は６％と産業が弱い。それだけに地域と大学のウィンウィンが欠かせず、ベンチャー創出支援も地域の産業振興が大事な要素だ。東北大のアクションは研究大学、総合大学、地方大学のどの切り口でも、引きつけられるものとなっている。

東北大学総長・大野英男氏インタビュー・未来を紡ぎ世界と伍する

―近年、東大と京大に次ぐ３位の存在感を固めてきた印象です。

「立ち位置は大阪大学、名古屋大学と同じだと思うが、違うストーリーを持つ最大の理由は震災経験だ。以前は我々も、工学部と医学部など学内部局でも壁があった。しかし震災を経て『社会とともにある大学』として役立とうと真剣に考えると、壁があっては動けない。変えなくてはという思いが胸に刻まれ、全学的にそれまでとは異なる局面に入っていった」

―子会社ベンチャーキャピタルの２号ファンドでは、投資対象を東北６県プラス新潟県の大学関連に拡大しました。他の大学では出てこない発想です。

「震災以前に比べて、身近な周囲を意識するようになったのが一因だ。今は地域が直面する少子高齢化や人材育成の問題から、その先の新しい日本を見据えている。また小さな課題の解決だけでなく、“未来を紡ぎ出す”意識で世界トップの大学と伍（ご）していく。その意味で地域であり世界であり、双方に影響力のある大学にならなくてはいけない」

―２２年度からの国立大学の第４期中期目標期間の在り方として、経営を政府管理型から社会対話型に変えることを提言しました。

「従来、国立大は予算をほぼ一元的に握る政府にばかり目を向けていた。文部科学省に求められる膨大な量の法人評価の資料を、大勢の常勤職員が労力をかけて用意してきた」

―税金の使い道についての説明責任とはいえ、教職員の負担に比べて有効性は高くないといわれています。

「そこで利害関係者（ステークホルダー）との対話によるエンゲージメント型への転換を呼びかけている。これは自治体や産業界、学生保護者などのステークホルダーの関心に対応した活動を、大学組織として約束するものだ。社会の課題を自分ごとととらえ、ともに新たなものを創り出す協創により、資金を含めた支援を社会から得ていく形を作りだしていきたい」（編集委員・山本佳世子）

ＤＡＴＡ／ＶＢ２６社に５２億円投資

政府出資の国立大子会社のベンチャーキャピタル（ＶＣ）は東大、京大、阪大、東北大にある。東北大ＶＣ「東北大学ベンチャーパートナーズ」は１５年設立。１号ファンドでベンチャー（ＶＢ）２６社に５２億円強を投資した。

分野は一般に医療・バイオとＩＴが多い。対して東北大ＶＣは同大が強い素材・材料が２３％、エレ・デバイスが１９％と比較的、多い。機械・加工の８％も含め、地場産業に関わるモノづくり支援の色が濃い。

東北大発ＶＢは１６年度５３社が、１９年度１２１社と２．３倍に。全国の大学平均１．４倍を大きく上回る。３０年までに１００社追加を目指す。国内未上場ＶＢの想定時価総額ランキングは、新水素エネルギーの「クリーンプラネット」が２位だ（スタートアップデータベースによる２０年９月の調査）。２号ファンドは２０年１０月、東大に次ぐ２番手で設立した。

ＫＥＹＷＯＲＤ＜ＴｏＭＭｏ＞

全遺伝情報（ゲノム）を活用した未来型医療を進める東北大の組織。時限組織だが２１年度からの２期目の運営も決まった。妊婦を中心とする３世代など、宮城・岩手両県の健常者の住民１５万人超で、生体試料を３―５年ごとに集めビッグデータ（大量データ）を解析。長期追跡で、各人に合った個別化医療につなげるのが目標。地域住民の長期健康支援と若手医療者・研究者を引きつけることで、地域貢献と世界的研究の両立につなげられている。