文部科学省の大学の産学連携調査で、産学共同研究費などの受け入れは２０１７年度に９６０億円で、前年度比１３％増となった。１件当たり１０００万円以上の大型共同研究が、２８８億円と同２４％増で全体をリードした。この規模での受け入れ額トップは大阪大学で、前年度上位の東京大学、京都大学を抜く結果となった。

　この１７年度「大学等における産学連携等実施状況について」は１８年３月末の調査。共同・受託研究、治験、知的財産権などによる「研究資金等受け入れ額」のうち、大型共同研究の伸びが目立つ。政府が掲げる産学連携の本格化・大型化の進展がわかる。

　共同研究費の総額で１位は東大７３億円（前年度１位）、２位が阪大６８億円（同３位）。３位の京大４９億円（同２位）や４位の東北大学３４億円、５位の名古屋大学２８億円と比べ、大企業との組織型連携で実績が目立つ２大学が抜きんでている。

　大型共同研究による受け入れ額でみると１位は阪大５０億円（同３位）、２位が東大４６億円（同１位）、３位京大３３億円（同２位）となった。