国立大学の運営費交付金の２０１９年度予算案で、約１割に当たる１０００億円を“評価に基づく傾斜配分”とする厳しい仕組みが公表された。衝撃的なのは、国立大の第４期中期目標期間が始まる２２年度から「評価と配分の仕組みを交付金全体に広げる」という方針だ。各教員の業績に連動する研究と教育が、評価の本丸として控える。国立大改革は０４年度の法人化以降で新たなヤマ場を迎える。

前年度と同額

　国立大の運営費交付金の１９年度予算案は、１兆９７０億円で前年度比同額だ。交付金内での評価に基づく傾斜配分は、１６年度の第３期の中期期間から始まり、各大学独自の目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対して行われている。これに１９年度も３００億円分が当てられる。しかし項目が大量で作業は煩雑、自己指標のため高評価になりがちだ。そのため２０年度以降は縮小の予定だ。

　これに対して新規７００億円分は、客観評価が可能な共通指標（表）で、全国立大の成果を数字で評価し、配分につなげる点が異なる。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は「第４期が始まる２２年度には、全交付金を対象に評価・配分を広げる」とし、影響は半端ではない。

　評価は国立大の主な方向性である世界、特色、地域の３類型ごとの相対評価だ。指標のうち「外部資金獲得、若手研究者比率、人事給与改革は夏の概算要求から示しており、理解が進んでいる」と文部科学省高等教育局の国立大学法人支援課は説明する。

研究と教育重視

　しかし第４期に向けた本丸は研究と教育だ。研究はまず、１９年度に３類型で世界を選んだ研究型大学で、トップ１０％論文をみる形で試行する。一方、教育は地方大学や人文社会科学系でより重要な部分だが、一般に評価が難しい。これに対しては、学生や企業・自治体などのステークホルダー（利害関係者）による“３６０度評価”で多面的に効果をみるという。

　注目したいのは概算要求時になかった会計マネジメント改革が指標に入ったことだ。「大学の部局ごとに人件費の中身を含め、研究・教育の成果がコストに見合うものか評価し、配分すべきだ」とＣＳＴＩで上山隆大議員は言及した。これに向け、分野別特性を踏まえた指標を１９年夏までに検討する計画だ。

　研究・教育活動の評価は各教員の状況をさらけ出し、政府が推進する業績給・年俸制の拡大と連動することになっている。現場の教員の強い反発が予想され、軟着陸できるかは不透明だ。
（文＝山本佳世子）