筑波大学の大学発ベンチャー（ＶＢ）によるベンチャーキャピタル（ＶＣ）などからの資金調達が、２０１８年度は１１月までで３２億円、１５年度からの累計で５６億円になった。同時期に創業されたＶＢ約４０社などの成長を後押しする。これにより大学がＶＢから年５０００万円の大型共同研究費や、寄付を受けるようになっている。国立研究開発法人との連携や創業者の多様性など同大の特徴を生かし、ＶＢ輩出の“場”が構築されつつある。

　筑波大発ＶＢの資金調達額はここ２年ほど一度に７億円、１０億円、１３億円など大型のものが目立つ。その結果、同大とＶＢの共同研究に用意されるＶＢからの資金も大型化している。さらに同大は指導、施設利用、特許譲渡などの対価となる、ＶＢの株式（ストックオプション）の取得も始めた。

　この手法をＩＴのピクシーダストテクノロジーズ（東京都千代田区）と、創薬のＴＮＡＸ　Ｂｉｏｐｈａｒｍａ（茨城県つくば市）の２社それぞれで用いた。株式上場など将来にわたりリターンが期待できる。別の黒字化したＶＢから、数百万円の寄付も受けている。

　これらのきっかけの一つは、同大が金融出身の専門人材を雇用しネットワークを広げたことだ。年約２００件の技術シーズの発掘も大きい。筑波地域の国立研究開発法人（研発法人）と同大の共同研究など、独自の公募事業の応募事案を活用した。

　また、文部科学省の次世代アントレプレナー育成事業「ＥＤＧＥ―ＮＥＸＴ」には、教員や学生に加え研発法人からも参加。ＶＢの経営者が助言者として、ビジネス候補案件の市場調査で企業を紹介し、ビジネスプランの改善に導く。これにより１７年度は参加２２チーム中、９チームが創業の計画を打ち出した。同大発ＶＢは創業者が教員、在学生、卒業生、研発法人関連など多様な点も、次を生み出す力として効いてきそうだ。

大学発ＶＢの大学側メリットって何？

Ｑ　国立大学は大学発ベンチャー（ＶＢ）の株式所有が難しかったのでは。

Ａ　以前は特許ライセンスの対価など限定されていたが、規制緩和で大学発ＶＢに対する幅広い業務（技術指導、施設やデータの活用）の対価で取得可能となった。同時にＶＢの上場後、機会を見て株式を高価格で売却できるようになっている。

Ｑ　従来、ＶＢ支援は大学によって差がある印象だったが。

Ａ　確かに支援なしの大学も少なくない。教員や学生など創業者個人と異なり大学が株を持てない場合は、ＶＢ活躍によるメリットは大学ブランドの向上だけ。後は大学・ＶＢが組んだ産学連携の予算獲得くらい。会社ゆえのトラブルを避ける傾向があった。

Ｑ　筑波大で出てきた新メリットは。

Ａ　産学の共同研究費をＶＢが大学に提供、それも数千万円の規模というのは新しい動きだ。寄付も「せっかく黒字化したのだから、税金納付でなくまずは一番、世話になった大学に戻したい」という気持ちか。これで支援に乗り出す大学が増えるといいね。
（文＝山本佳世子）