文部科学省は産学連携コンソーシアム（共同事業体）の共同研究で、特許など知的財産の取り扱いを定める契約の５類型を確立した。考え方として九つの要素を挙げ、それらを使って類型を選ぶ仕組みだ。多数の機関が参加し事業化を目指す大型プロジェクトが増える中、専門家不足の小規模・地方大学などでも、適切な契約締結が可能になる。１大学１企業以外の契約モデルを文科省が示したのは初めて。

　コンソーシアム型研究で生まれる知財の成果をある機関に集約し、その権利を事業化につなげる考え方と類型は、例えば次のようになる。「研究テーマが基礎的で学術探索の初期であれば、大学に集約」「企業の競争領域に関連する技術で、企業の知見・技術が大きい場合は、その企業に集約」「コンソーシアム解散後の長期的研究が見込まれるなら、一般社団法人など第三者機関を設立し、そこに集約しライセンスする」などだ。

　実際は考え方の要素を組み合わせて５類型のどれかを選んだり、さらに個別事情を勘案したりして、共同研究前の契約を柔軟にすることを文科省は推奨している。いずれも実用化の努力とともに、大学の将来の研究と学術的な公表を可能にすることが前提だ。

　すでに産学１対１の個別契約の１０類型を構築しており、あわせて「さくらツール」の愛称でまとめた。大学のほか公的研究機関やベンチャーなど、知財の専門家が十分にいない機関で活用が見込まれる。

　近年は文科省の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）など、コンソーシアム型の大型事業が増えており、成果の扱いが焦点となっていた。

さくらツールとは

Ｑ　産学共同研究の権利問題は、国立大学法人化の少し後に注目されたのでは？

Ａ　共同研究で成果が出た場合の知財の扱いは、研究開始前の契約で取り決める。各大学・企業の知財専門家が、その研究の特性に応じて柔軟な契約をするのが理想だ。しかし容易でないため、法人化後も、以前に文科省が定めた「共同発明は共同出願が原則」のままとする大学が少なくなかった。

Ｑ　近年、再び注目を集めた理由は。

Ａ　米国の大学と比べて日本の大学特許は、大企業との共同出願が多いことがわかった。ビジネス規模が小さくて大企業が実用化しない“死蔵特許”となりがちだ。実用化意欲のあるベンチャーなどへライセンスするには、共同出願でない方がいい。契約時から事業化を考慮すべきだとなった。

Ｑ　さくらツールを使うと、多様な契約モデルが可能になるというわけだね。

Ａ　先に１大学と１企業での、そして今回は複数の大学と企業が入ってのモデルを整理している。「さくら」との愛称には、日本の大学・産業社会に合ったものを―との意味が込められているよ。