文部科学省は、学生や若手研究者を国際的に活躍する起業人に育成するため、海外派遣事業を２０１８年度に始める。技術の事業化構想を持つ若手チームが、欧米の投資家やベンチャー育成機関の集積地で、提携先を開拓したり同世代起業家との人脈を形成したりする。経営共創基盤（東京都千代田区、冨山和彦最高経営責任者、０３・４５６２・１１１１）などが派遣費用を支援する。産学連携による本格的な起業家教育として注目される。

　これは文科省が１７年度に始めた支援事業「次世代アントレプレナー育成事業」（ＥＤＧＥ―ＮＥＸＴ）の一環。同事業は東京大学、早稲田大学などが主幹機関となる５コンソーシアムで動いている。

　１８年度開始の「アントレプレナー育成海外武者修行」では、このうち２コンソーシアムから各１０人を選抜。事業化案件を携えた３人程度のチームをそれぞれ編成し、米国西海岸などに２―３カ月間、派遣する。

　チームは事業の実用化に不足する最先端技術の習得のほか、国際会合での売り込み、提携先の開拓などを行い、グローバル市場における新事業の開発力を身に付ける。

　帰国後は実際の起業とともに、日本の起業支援システム構築のリーダーとなることが期待される。このプログラム構築に１８年度政府予算案から新規で３０００万円を活用する予定だ。

　一方、渡航・滞在費などのスポンサー企業・団体として、孫正義育英財団に次いで経営共創基盤も決まった。民間の支援は派遣前研修や、現地での起業支援組織、ベンチャー関連の助言者などとのネットワーク構築でも見込まれている。