山口大学の知的財産センターは同大の特許関連収支を分析し、２０１２―１６年度平均の年間収入は約２億円で、支出の２・３倍になることを明らかにした。特許が核となって獲得した競争的資金の間接経費が多く、人件費を十分にカバーした。知財の活動は特許維持などで費用がかかり、“金食い虫”と批判されやすい。研究資金獲得につながる特許という視点で、同大の取り組みは注目されそうだ。

　山口大の５年間平均での支出は約８５００万円で、うち人件費と、国内外の特許出願・維持費などが半々だ。これに対して収入は、外国出願に対する科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援金と、特許実施料が約２０００万円ずつ。従来はこの計４０００万円分をみて、「特許事業は赤字のままだ」と批判される傾向があった。

　今回は収入の対象を広げ、特許出願があったことで獲得できた外部資金の間接経費も新たに算入した。特許との関連は教員ヒアリングや契約書で確認し、共同・受託研究で約２１００万円と算出。科学研究費助成事業など競争的資金からは、約１億３４００万円。この結果、収入は計約１億９５００万円となり、かなりの黒字と分かった。

　佐田洋一郎知財センター長は「特許事業を長年、続けている大学は同様ではないか」と話しており、学内財務部などの理解を得るために分析することを、他大学にも勧める。

　また政府が後押しする共同研究大型化については、「複数企業が参加するコンソーシアムでの知財の扱いに工夫が必要だ」と見ている。


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