―２０１９年１２月期を最終年度とする中期経営計画も折り返し地点。調達関連の進捗（しんちょく）は。
　「売上高２兆円、営業利益率１０％が目標。これに向け調達部門では３年間で６００億円のコストダウン、購入材料費５％の圧縮を掲げた。ほぼオンラインで順調に進んでいる」

　―柱となる取り組みは。
　「ベースとなるプラットフォーム（ＰＦ）で複数モデルを展開するＰＦモデル開発と、価値を生まない作業を減らす理論値生産の二つが両輪。当社のモノづくりが変わり、サプライヤーにもＰＦコストダウン活動が定着してきた。理論値生産の手法を導入するサプライヤーが国内外で拡大している」

　―理論値生産をどう根づかせていますか。
　「ロスの減らし方や取り組みをパッケージ化している。サプライヤーの現場に当社から指導者が行き、指導、育成する。日本ではほぼ完了し、対象は海外に広がった。世界のサプライヤーが集まる会合では、インドや中国の企業が熱心に成果を発表するなど、熱が高まってきた」

　―今後の課題は。
　「継続して取り組んできた開発と製造、調達の三位一体の成果が花開いてきた。ただ仕様やデザインの競争力に比べモノづくりがまだ弱い。今は生産現場でロスを削減しているが、それでは後追い。設計の初期段階から理論値で検討し、システム開発につなげるのが次の目標だ」

　―それにはサプライヤーの知見も必要です。
　「例えば、エンジン部品のサプライヤーにはこれまでエンジン情報の一部しか開示してこなかった。そこで初めてエンジンを丸ごと貸し出したところ、『この構造なら部品はこうした方が良い』など多くのアイデアが出た。従来の生調技一体に、取引先の知恵も加えた“四位一体”の取り組みに挑戦する」

　―グローバル調達を目指す上で、人材育成も重要ですね。
　「従業員一人ひとりが品質への高い意識と責任を持つ“私がヤマハ”活動をサプライヤーにも広げていきたい。グローバル人材の登用も進める。いま調達副本部長は日本駐在のフランス人だ。当社は売上高の９割が海外。身近に海外人材がいることでグローバルな視点、発想が磨かれ、ダイバーシティーが一層進むのではないか」