輸入車、業界団体は強気の販売予想もダイムラーの疑惑どこまで影響?

クリーンディーゼル車の人気高まる中、水を差すリコール

 日本自動車輸入組合(JAIA)のペーター・クロンシュナーブル理事長(ビー・エム・ダブリュー社長)は27日、東京都内で会見を開き、2017年の外国メーカー車の輸入車販売台数について「30万台を維持する」との方針を示した。17年上期(1―6月)の外国メーカー車の販売は前年同期比3・8%増の15万997台で、上期としては過去3番目の規模。下期(7―12月)も「各社のニューモデルの拡充などで、市場はさらに成長する」と述べた。

 輸入車の新車販売は16年4月から17年6月まで15カ月連続で前年同月を上回っている。特に外国メーカー車に占めるクリーンディーゼル車の比率は、17年上期に21・5%と半期で初めて2割を超えた。クロンシュナーブル理事長は「クリーンディーゼル車への顧客ニーズの増加傾向を反映している」と評価した。

 欧州を中心に広がっている電動車両化の日本への影響については「かなり先の話」としながらも「自動車産業界は将来の技術に対する作業を始めている。(外国メーカー車は)最新の技術を常に日本に供給する」と話した。

VWと同様の疑惑浮上


 ドイツ自動車大手ダイムラーは18日、欧州で販売した300万台超のディーゼル車のリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。同社をめぐっては、独フォルクスワーゲン(VW)と同様の排ガス不正疑惑が浮上しており、独検察当局が捜査に乗り出している。

 リコールの目的は、窒素酸化物(NOx)排出に関する技術的な改善で、ダイムラーは実施中の措置の大幅な拡大だと説明。費用として2億2000万ユーロ(約280億円)を新たに投じる。ダイムラーは声明で「ディーゼルエンジンをめぐる世論により、当社の顧客にも不安が生じている」とし、リコールがあくまで自発的な措置であることを強調した。

 一方、メルセデス・ベンツ日本(東京)は21日、親会社のドイツ自動車大手ダイムラーが欧州で実施するディーゼル車300万台以上の無償修理について、日本でも同様に対応すると発表した。「日本は対象外」との方針を20日に公表していたが、その後、ダイムラーからの指示を受け、一転して無償修理の実施を決めた。日本で対象となる車種は「詳細が判明次第、情報提供する」と説明している。
                     


池田 勝敏

池田 勝敏
07月30日
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VWの排ガス不正が発覚した時は、不正対象車がないのにもかかわらず国内でVWの販売が落ちた。原因は風評だけではないが、風評に敏感な国内の市場性が表れた。今回のダイムラーの不正疑惑が国内市場にどんな影響を与えるのか気になるところだ。

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