再生可能エネルギーの導入が増え、天候で発電が急変する太陽光や風力発電との共存が世界各地で課題となっている。急速な経済発展に電力供給が追いつかない新興国も少なくない中、自然の力を利用する再生エネの重要性が増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が取り組む海外スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の実証事業は、各国が直面するこうしたエネルギーの課題に技術で挑んでいる。

　米ハワイ州マウイ島を舞台とした実証は２０１１年度に始まり、１６年度に終わった。ＮＥＤＯ実証の中で、長期間展開された事業の一つだ。事業委託先は日立製作所、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所（東京都中央区、広中憲司社長）。

　ＮＥＤＯなどは電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を使って、風力発電所の発電の変動を緩和する技術開発に取り組んだ。島内にある風力発電が電気を作りすぎると、住民のＥＶに充電を指示する。

　使い切れない余剰電力を蓄電池に吸収させ、電力の供給過多を防ぐ狙いだ。逆に発電が減ると蓄電池が放電し、電力不足を補う。

　火力発電が担当する需給バランス機能をＥＶに担わせる。実証には住民がＥＶ２００台を保有して参加。電力需要が落ち込んで余剰電力が発生しやすくなる夜間、帰宅したＥＶに充電を指示する遠隔制御技術を確立した。

　事業化に向けた課題も検証した。ＮＥＤＯの高田和幸プロジェクトマネージャーは「必要な時に、何台のＥＶが充電器に接続されていて、蓄電池の残量がどれくらいなのかがポイント」と指摘する。

　ＥＶが充電器につながっていないと、充放電ができない。接続していても蓄電池が満充電なら、余剰電力の吸収量も限られるからだ。

　そこで、住民に普段の生活をしてもらいながら、接続率や蓄電池の余力を調べた。すると充電や放電が必要となる時間帯の接続は２０％台後半―４０％台前半だった。

　この数字をベースに、島の電力全量を再生エネで賄うにはＥＶ６万台が必要とはじきだした。「現実的な解を導き出せた」（高田プロジェクトマネージャー）と胸を張る。

　ハワイは離島のため火力発電の燃料輸送費がかかり、電気代が全米で最も高い。そこで州政府は、燃料が不要な再生エネを積極的に導入している。

　風力だけで島の最大電力需要の２０万キロワットの３分の１に迫る。４５年の“再生エネ１００％化”が目標だ。ガソリン代も高い。

　ＮＥＤＯが実証した技術ならＥＶの普及も後押しされ、ガソリン代も節約できる。高田プロジェクトマネージャーは長い実証を振り返り「他の離島にも導入可能」と手応えを感じている。