入札大詰め、対立する東芝とWDの落としどころはあるのか

少額出資で手を打つことが双方にとって合理的

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が入札を揺さぶる一手を繰り出した。東芝メモリの売却について、米国の裁判所に暫定差し止めを申し立てた。入札企業は「淡々と手続きを進める」(関係者)と静観する姿勢。東芝も、これまで通り入札手続きを進める考えだが、訴えが認められるリスクを考えればWDとの調整が不可欠だ。東芝メモリの経営権取得を目指すWDの主張を変えられるかが焦点となる。

 「WDは優位なポジションで日米連合に加わろうとしているのではないか」―。ファンド関係者は話す。入札が最終局面を迎え、政府系ファンド・産業革新機構を軸とする日米連合が固まりつつある。

 これまで革新機構のほか、日本政策投資銀行、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を中心に結成を模索してきた。

 足元ではKKRが外れるとの指摘がある一方、米ベインキャピタル、複数の日本企業に加え、東芝も出資者に加わる見通し。また韓国SKハイニックス、東芝の主力取引先銀行が融資という形で連合に関与する方向で最終検討が進む。

 買収金額として2兆円超を確保し、2兆2000億円を用意する米ブロードコムに対抗するもくろみだ。

 WDが日本連合に加わる案も検討されたが、WDは東芝メモリの経営権の取得を主張。独占禁止法の審査が長引くリスクを回避したい東芝が反発してきた。

 “新日米連合”はWDが関与せずに最終検討された。はじき出された格好となったWDが、対抗措置として最終局面で、暫定差し止め請求という一手を繰り出した格好だ。

 落としどころはあるのか。WDは東芝メモリの経営権を取得する意向を強く示してきた。買収時には出資比率を抑えても、将来は経営をコントロールする立場を求めて提案を続けてきた。

 しかしWDの提案では独禁法審査が長期化し、2017年度末までに東芝メモリの売却手続きを完了できない可能性が高まる。

 東芝が2期連続の債務超過となり上場廃止になれば、メモリー事業を含め経営が混乱する事態となり得る。WDの業績への悪影響も避けられない。

 こうした状況から業界では「WDが少額出資で手を打つことが、WDと東芝の双方にとって合理的」との声が多い。経営権を取得できなければ出資する意味はないというのは一般的な米国企業の論理ではある。

 しかしWDにとっては東芝メモリに全く出資できないより、少額でも出資できた方が今後のパートナーシップをスムーズに進められる可能性は高い。
              


 

日刊工業新聞2017年6月16日

後藤 信之

後藤 信之
06月18日
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暫定差し止め請求の判断は一般的には1カ月、早ければ1―2週間で結論が出る。判断が長引けば売却先に動揺が広がる懸念がある。一方で判断が出る前にWDに請求を取り下げさせることができればリスクをゼロにできる。暫定差し止め請求というパンチを繰り出したWDに対し東芝は、少額出資という形で握手に持ち込めるか。交渉力が問われる。

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