UJI就職へ、自治体が現ナマ作戦

佐賀県、県内就職者に最大30万円支給

 佐賀県は県内企業に就職する大学新卒者などに最大30万円を支給する「佐賀さいこうUJI就職応援事業」を始める。

 企業の人材不足に対応するのが狙い。支給によって就職の際の運転免許の取得や引っ越し費用などの経済的負担の軽減を見込む。2年間で最大1000人の県内定着を目指す。10月1日に受け付けを始める。

 同事業の対象は県外の大学新卒者や県外で働く35歳以下の正社員など。大学や勤務地が佐賀から遠いほど支給額は多く、中部地方以北で30万円とする。佐賀県内の就職先は本社が県内の企業に限らず誘致企業も含む。海外大学の卒業予定者も応募できる。

日刊工業新聞2017年6月15日



北九州市は奨学金返還補助


 北九州市は市内企業に就職を予定する学生を対象に、奨学金の返還を補助する支援制度を始める。同市が認定する企業に就職・市内定住を条件として年間最大18万円を3年間(最大54万円)補助する。全国の大学院、大学、短大、高等専門学校生300人程度が対象(公務員は除く)。地方自治体による奨学金の返還支援事業は各地で行われているが、就職・定住を条件に数百人規模の学生と企業を募るのは全国でも珍しい。

 支援制度の対象は2018年3月―20年3月に卒業し、正社員で就職を予定している学生。研究開発や技術に携わる総合職のほか、保育士、幼稚園教諭、介護福祉士も含む。同市へのUターンだけでなくIターンも受け入れる。

 認定企業は、市内に本社または採用権限がある主要事業所を置く中堅・中小企業。大企業は除外し、新卒者の採用予定数を確保できていない中小企業に絞る。また同市が推進している活性化事業・新成長戦略に資する事業に取り組む企業も対象とする。当面は数百社程度に応募を呼びかける。

 希望者は同市ホームページから申請書をダウンロードして、成績証明書など必要書類と合わせて5月末日までに郵送で提出する。

日刊工業新聞2017年4月26日

明 豊

明 豊
06月17日
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一度でいいから住んで働いてみませんか?ということか。根本的な解決策にならないでしょう。社会は確実にリモートワークやクラウドソーシングが拡大していく。せっかくの予算、一時的なカンフル剤ではなく大局の中で使って欲しい。行政にその戦略を立てるノウハウがないので民間に知恵を借りましょう。

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