日立、IoTで1兆円宣言の中身

「モノやサービスを売って終わり」という発想から抜け出せるか

 日立製作所は8日、主要事業の戦略説明会を都内で開いた。自社開発のIoT(モノのインターネット)基盤「ルマーダ」を活用して顧客の課題解決を図るサービスを加速し、ルマーダ関連の売上収益を2018年度に16年度比17%増の1兆円超に伸ばす。事業別ではビルシステムや鉄道などがけん引する。一方、世界展開を強化するためには販路などで課題があり、M&A(合併・買収)を含む投融資を積極化する。

 日立はITとインフラ技術で顧客の課題解決を図る「社会イノベーション事業」を強化し、18年度に売上高10兆円、営業利益率8%超を目指す中期経営計画を進めている。

 東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は「方向性は間違っていないと手応えを得ている。さらにスピード感を重視し取り組んでいく」と説明した。

 ルマーダを活用し、社会イノベーション事業の拡大に取り組む。システム構築、ソリューション開発、日立グループ内での業務改善利用という三つの収益化モデルを確立。「これらの取り組みを連動させルマーダ事業の成長を加速する」(小島啓二執行役専務)。

 事業別ではエレベーターで成長市場と位置付けるインドで、地元企業と協業し現地生産に乗り出す計画。同事業を含むビルシステムビジネスユニット(BU)の18年度の売上収益は16年度比11%増の6500億円を目指す。また産業機器などのインダストリアルプロダクツBUは、空気圧縮機と印字装置を拡販し、それをベースにIoTサービスの展開にもつなげる。

 英国での原子力発電事業については建設の最終投資決定(FID)までに、子会社のオフバランス化を実現しリスクを最小化する方針を強調した。

 一方、世界的な販路拡充、保守サービス強化、顧客と課題解決策を探ることのできる人材の増員などは課題。

 東原社長は「利益に配慮しながら、解決のための投融資を実行していく」と説明。ビルシステムや鉄道、車載機器事業など幅広い分野でM&Aを検討する。
                 

日刊工業新聞2017年6月9日

明 豊

明 豊
06月09日
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 何か新規事業で1兆円が生まれるような印象を与えるかもしれないがそれは誤解。「ルマーダ」はプラットフォームであり、分かりやすくいうと、日立がこれまでさまざまな顧客や事業に対して提供してきた技術や製品、ノウハウを一つに体系化したデジタルツール群。ルマーダ活用のポイントはITではなくOTが先にあること。「OT(オペレーショナルテクノロジー)」は、電力設備や製鉄プラント、大規模な鉄道の運行システムなどを動かす、事業の運用技術。日立は創業以来、インフラ分野で人知れずOTを磨き、社会に貢献してきた企業。
 ITは大量のデータを「見える化」し業務フローを改善するソフトウエアとインターネット技術であるのに対し、OTはモノの流れや設備の自動化を可能にする「人の見える化」である。モノとモノ、デバイスとデバイスがインターネットでつながる「IoT」の世界は、ITの得意領域だと思われがちだがそう単純ではない。人が介在するたくさんの業界のOTの知識やデータがなければ新しい価値を生み出せない。
  東原社長は、OTの拠点である大みか事業所(茨城県日立市)の出身。かつてはプラントエンジニアリング子会社の社長を務めるなど、技術営業として常に顧客と最前線で向き合ってきた。ルマーダはIT起点ではなく、東原社長の原体験も反映した、インテグレーション(ノウハウや機能を統合する)をとても重視したビジネスツールといえる。
 背伸びせず、日立の持つ強みを最大限に引き出したとてもよく考えられた戦略だろう。顧客と一緒に経営課題の解決に取り組む事例が増えれば増えるほど、基盤としての魅力も高まる。問題は個々の事業部門、営業マン、エンジニアの「モノやサービスを売って終わり」という発想から抜け出せるかだろう。

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