三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年度までに年間５００億円、１９年度以降に同１０００億円のコスト削減を進める。店舗の刷新やデジタル化で業務プロセスを見直す。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２３年度に同１２００億円、みずほフィナンシャルグループも２０年度に１５年度比１０００億円のコスト減を目指す。各グループともマイナス金利の導入や競争激化で、業務の効率性を示す「経費率」が悪化しており、コスト構造改革を急ぐ。

　三井住友ＦＧは、三井住友銀行銀座支店（東京都中央区）で先行導入したペーパーレス化を１９年度までに国内の全４３０店舗に広げる。「店舗数は維持しながら、次世代型の店舗に移行する。その過程で事務を効率化していく」（国部毅社長）。店舗刷新だけで年間２００億円のコスト減を見込む。傘下の証券２社の統合もコスト減につなげる。

　三菱ＵＦＪＦＧもデジタル化を、業務プロセスの効率化や顧客の利便性向上につなげる。収益拡大とコスト減を合わせ２３年度に、本業のもうけを示す「営業純益」を同３０００億円押し上げる計画だ。

　みずほＦＧは銀行、証券、信託が全国展開する計８００店舗を今後３―４年間で、１―２割程度減らす計画。銀行・証券・信託すべてのサービスを行う中核店と、相談業務に特化した少人数店を各地域に配置する体制に改めコストを削る。デジタル化やロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を「業務全般に広げ、コスト構造を大幅に改善する」（佐藤康博社長）。開発中の次期システム始動によるコスト減効果も見込む。

　各グループともコスト減を進めてきたが１６年度は「粗利益」が振るわず、経費率は軒並み悪化した。今後も収益環境の改善が見込めないとみている。このため短期的には投資がかさむものの、中期的な収益体質強化を見据え、抜本的な構造改革に乗り出している。業務プロセス効率化に伴い浮いた人材は、成長分野に再配置する方針だ。