コンビニの移動販売店はamazon対抗軸になれるか

ローソンが拡大へ。地方では配送サービスより便利?

 ローソンは2018年2月末までに、車による移動販売を現在比3割増の全国200店舗で始める。チルドや冷凍など四つの温度帯の製品を販売する車と、常温品を販売する車を地域特性ごとに使い分け、対象範囲を広げる。8月末までには介護用品も取り扱う予定。移動販売に関心を持つ店舗は増えており、ローソンは拡大とともに採算性も高めていく。

 現在は70店舗が移動販売を実施している。ローソンが販売車など必要な機材を導入し、店舗が運用する。四つの温度帯に対応可能な軽トラックの移動販売車は20台導入しており、100台にまで増やす計画。冷凍食品や弁当などのほか、日用品を販売する。

 その他の店舗は軽バンなどを用いており、これも増やす。野菜や日用品、雑誌など常温商品を取りそろえる。

 これまでは高齢者施設、過疎地や郊外、工事現場やイベントでの販売が中心で、地域貢献の意味合いもあった。今後は採算が見込める地域を中心に移動販売を拡大する。

 8月末までにおむつや栄養食品など介護関連用品の取り扱いも始める。ローソンは介護サービス会社と連携し、介護相談窓口や交流スペースを併設して介護用品を販売する店舗「ケアローソン」を神奈川県や広島県などで出店している。ケアローソンの移動販売では、おむつやオブラートなども扱っている。

 ケアローソンでの販売ノウハウを、通常の移動販売でも生かす。一部店舗では人手不足の対策として、販売業務にシニア人材の活用を検討する。
車両を地域特性ごとに使い分け導入店舗を増やす(移動販売車)

日刊工業新聞2017年5月26日

土田 智憲

土田 智憲
06月02日
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 拠点店舗をもって、通常の在庫に入っていない商品も、スマホを使ったり、話の中で前もって販売員に伝えることができれば、次の配送のときの荷物に入れる仕組みもできる。この仕組みは、地方であれば、amazonなどの配送サービスよりも楽に欲しいものを手に入れることができる可能性がある。お店としては在庫の削減と、店舗を費用なども含めて運用コストを減らすことができそうだ。
 地域ごとに、定期的に購入したいものを掴み、話しをする中で、次に持ってくるもののニーズをつかんだりできれば、販売員の方が工夫する余地も生まれる。もちろん工夫を全員が実行していくことは、もう1つ壁があることなのだが、特に地方ではこの工夫の余地が信頼をつかみ、利用者の継続に大きく関わってくる。

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