名糖産業が愛知・瀬戸にチョコレートの主力工場、OEMも拡大へ

なぜ国内で食品工場の新設が相次いでいるのか

 名糖産業は愛知県瀬戸市で、チョコレート製品の新主力工場を7月に着工し2018年9月に稼働する。名古屋工場(名古屋市西区)から、年商60億円規模のチョコレート製造部門を移し、生産能力を1・5倍にする。投資額は土地代含め144億円。チョコレート市場の拡大に対応、生産効率や食の安全性も高める。

 新工場は2階建てで延べ床面積約2万4800平方メートル。名古屋工場のチョコレート製品部門の従業員約70人が新工場に移る。相手先ブランド(OEM)生産の拡大も検討する。

 老朽化した同部門の工場棟は19年9月に閉鎖する予定。名古屋工場はキャンディーなどチョコレート以外の製品の生産を続ける。
新主力工場

日刊工業新聞2017年5年16日



キユーピー45年ぶり、山崎製パン26年ぶり


 キユーピーや山崎製パン、日清食品などの大手食品メーカーが、国内で工場投資を活発化している。少子高齢化による人口減少や価格競争などで、国内の食品市場は先行きに希望がないと思われがちだ。しかし、メーカー各社は「商機あり」と見て、新工場やラインの増設に動いている。

 キユーピーは2017年4月から、神戸市東灘区にあるマヨネーズの主力工場を全面稼働させる。山崎製パンも神戸市西区にパン工場を同年1月、着工する。日清食品(東京都新宿区)は滋賀県栗東市に、即席めん新工場の建設を決めた。テーブルマークやケンコーマヨネーズも、冷凍食品と総菜で新工場建設に動いている。

 16年10月に、一部稼働を始めたキユーピー神戸工場。「マヨネーズ」「キユーピーハーフ」「深煎(い)りごまドレッシング」といった家庭用調味料の基幹商品を手がける。マヨネーズ主力工場の国内新設は45年ぶりだ。工場内はロボットがフル稼働し、単純作業や危険な作業を人手から置き換え、分業する。

 神戸工場は西日本地区のマザー工場という位置付け。同工場周辺にはサテライト工場を配し、高付加価値商品や期間限定商品の生産を担う。マザー工場で主力商品や基幹商品を集中生産し、量産効果や24時間稼働により効率化を目指す。キユーピーの三宅峰三郎社長は「神戸工場が軌道に乗れば、サテライト工場で期間限定や地域限定商品の戦略も立てやすくなる」と、そろばんをはじく。

 山崎製パンの工場新設も26年ぶりだ。「ロイヤルブレッド」などの食パンや「ランチパック」「薄皮つぶあんぱん」「ミニクロワッサン」などを生産する。18年3月に稼働の予定で、投資額は約200億円。完成後の関西地区の供給能力は、およそ2割アップする。

 日清食品の即席めん工場は、投資額が575億円。国内の新工場建設は20年ぶり。17年5月に着工し、18年8月に1期工事分を稼働。19年12月の全面稼働を目指す。自社研究所で独自に開発した最新鋭設備やIoT(モノのインターネット)の導入で効率化と自動化を進め、コスト競争力を強化する。
山崎製パンは26年ぶりとなる新工場を神戸に建設(イメージ)

「森を見ず、木を見よ」


 テーブルマークは魚沼水の郷工場(新潟県魚沼市)などに総額160億円を投じ、冷凍うどんの新工場棟や新ラインを建設する。17年3月に着工し、稼働は18年3月の予定。魚沼水の郷工場の生産能力は、約2・7倍と大幅に増える。同工場はこれ以外にも、16年12月にパックごはん(無菌包装米飯)の生産能力を2・6倍に増強している。

 ケンコーマヨネーズも静岡富士山工場(静岡県富士市)など4工場で、新工場棟や新ラインを建設する。投資総額は150億円。業務用卵焼きやフレッシュ総菜、ドレッシングの需要増加に対応するためだ。

 約1兆2000億円を投じて、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)から、中東欧と西欧のビール事業を買収するアサヒグループホールディングス(GHD)をはじめ、国内から海外に投資のかじを切る食品大手は多い。

 高齢化の進展で1人当たりの食事量が減っていることに加え、少子化や人口減少もある。加えて、人手不足によるトラック物流費の高騰と、小売り店頭での低価格競争。食品メーカーが「国内市場は成熟化し、伸びはもはや期待できない」として、海外に軸足を移しても不思議ではない。

 しかし、食品大手は相次ぎ、国内生産の増強を急いでいる。「森を見ず、木を見よ」という、相場の格言がある。株価の指標にばかり捕らわれず、個別銘柄の特徴を見極めることが必要という戒めだ。

 少子高齢化で総需要が縮んでいることは確か。だが、視点を変えれば、まったく別の構図が浮かび上がる。

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明 豊

明 豊
05月16日
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日本のお菓子のレベルは世界でもトップだと考える。食品はまだまだ成長産業。

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