「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスが猛威を振るっている。前週からの大規模サイバー攻撃は世界約１００カ国に広がり、欧州では自動車工場などが生産停止を余儀なくされ、日産自動車の英サンダーランド工場も被害にあった。感染被害は収束しておらず、日本でも週明け１５日以降の対応策が急務となっている。

　ランサムウエアは感染したパソコンの操作をロックしたり、ファイルを暗号化したりして、復旧の代わりに金銭（身代金）を要求する。被害は海外が先行していたが、ここ１年で日本を狙った攻撃も急増している。

　対応策として、事態を受け、１４日に記者向け説明会を開いた情報処理推進機構（ＩＰＡ）は「不信な電子メールに気を付け、ソフトウエアは最新の状態にすべき身代金を支払うべきではない」と注意を喚起した。

　一方で、被害を受けると、業務が滞ることから、身代金支払いに応じている企業は想定以上に多い。セキュリティー専業のトレンドマイクロの調査によると、「感染した日本企業の６割以上が身代金を支払っている」ことが確認されている。

　手口は巧妙で、電子メールの本文中に記載されているＵＲＬのウェブサイトがランサムウエアに感染するように細工されていることもある。今回の攻撃では工場のほか、金融機関や公共機関、病院、鉄道などの重要インフラも標的となった。