爆薬にもリニア特需

日本カーリットが物流6社体制に。最盛期で年2000トン

 カーリットホールディングス傘下の日本カーリットは、2017年度内にも産業用爆薬事業で契約する運送業者数を現状の4社から6社程度に増やす。人手不足や業界特有の規制を背景に運搬トラックの手配が年々難しくなっている。今後、本格化するリニア中央新幹線の特需も見据えた物流体制の強化を急ぐ。

 日本カーリットは赤城工場(群馬県渋川市)で土木工事などに使う産業用爆薬を製造。製品の大口需要は鉄道や高速道路のトンネル工事の発破や、空港建設の埋め立て工事向け採石用途などになる。

 爆薬業界は火薬類を扱う上で厳しい規制が課せられている。一定重量以上の運搬には2人のトラック乗務員が義務付けられる。工場がある群馬県外に運ぶ際には、仕向け先の警察・公安委員会から「運搬証明書」を事前に取得する必要もある。ただ、手続きが煩雑で、一部の運送業者が爆薬運搬を敬遠するケースも少なくない。

 日本カーリットは、日油、日本工機(東京都港区)と産業用爆薬の営業部門をジャペックス(同港区)に集約している。国内は旭化成と日本化薬が事業統合したカヤク・ジャパン(同墨田区)と、ジャペックスが2強だ。

日刊工業新聞2017年5月10日

日刊工業新聞 記者

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05月14日
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16年の火薬類の消費量は90年比半減の約3万4000トンという。ただ、リニア関連工事では期間中で合計1万トンの爆薬需要が期待され、最盛期で年2000トン弱となる見込み。
(日刊工業新聞第ニ産業部・鈴木岳志)

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