営業マンには“直行直帰”推奨!名古屋のトナー会社

モバイル活用で残業削減

 ケイティケイは約70人いる全営業担当者への営業車貸与やモバイル機器の活用で、残業の月上限を2018年8月期に営業担当者で20時間、内勤者で10時間にする。営業担当者には直行直帰を推奨し、ペーパーレス化で内勤者の事務負担も軽減する。人材確保の環境を整えつつ今後は営業担当者を毎年1割ずつ増やし、主力のOA機器用リサイクルトナーカートリッジ事業で市場シェア拡大を狙う。

 「モバイルワーク制度」の名称で、全営業担当者に携帯情報端末、スマートフォン、営業車を支給した。携帯情報端末などは会社のシステムや複合機とも連動させ、全社員の1日の予定や活動結果の情報を共有する。営業担当者には不要な出社を免除し、契約書や見積書などの書類管理のペーパーレス化・データベース化で営業支援などの内勤者の負担も軽減する。

 同制度に伴い、毎週水曜日だった残業禁止日に隔週金曜日を追加し、残業の月上限を26時間にした。効果の浸透で、18年8月期には残業の月上限を「おそらく限界」(土岐勝司社長)とみる営業20時間、内勤10時間にする。年間で最低7日の取得を義務化した有給休暇の消化率も高める。

 同社はリサイクルトナーが主力で、16年8月期は売上高77億円、経常利益1億円。市場シェアは自社推計で上位5社以内とみるが、15年8月期には経常赤字を計上するなど経営環境は厳しい。働き方改革による人材の確保・増員で顧客との接点を増やし、シェア拡大で事業基盤を強化する。

日刊工業新聞2017年4月20日

杉本 要

杉本 要
05月09日
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素晴らしい制度だと思いますが、一方で残業削減はインセンティブなどの給与アップ制度とセットであるべきだと思います。ある自動車部品メーカーの経営者が最近、「社員にとって残業代は生活給に近い。実態として減らしにくい」と言っていました。

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