コニカミノルタの事務機IoT、外資大手ITからもモテモテ

マイクロソフトやシスコなども期待、クラウドのグッドパートナー

 事務機器メーカーのコニカミノルタが、オフィスや工場、病院などさまざまな現場で、複合機を中核に機器の状態監視や稼働を効率化するソリューションビジネスに乗り出す。機器やデバイスから集めた大量の情報を活用するIoT(モノのインターネット)ビジネスだ。IT企業でも、総合電機でもない同社がIoTで商機を狙う背景には、事務機器ならではの強みと苦しみがある。

 コニカミノルタの複合機器などをデータ処理の中核とするエッジIoTプラットフォーム(基盤)「ワークプレイスハブ」は、IT企業から期待を集めている。米マイクロソフトや同シスコシステムズなどIT企業7社が、IoT基盤のグローバル・エコシステム・パートナーに名を連ねる“モテモテ”状態だ。

 その理由は、コニカミノルタの提案が、IT大手の得意とするクラウドネットワーク上でのシステムと異なるからだ。クラウドにデータを送る前に、ある程度のデータを即時に処理する“エッジコンピューティング(エッジ)”と呼ばれる。通信量を抑制でき、顔画像などのプライバシー情報を送らないよう処理できるため、エッジはクラウドの良いパートナーとなる。
               

なぜ“エッジ”


 シスコシステムズ合同会社(東京都港区)の鈴木みゆき社長は、「エッジは、『我が意を得たり』と感じた」と語り、日本ヒューレット・パッカード(同江東区)の西村淳取締役常務執行役員は「ゲームチェンジャーの支援は我々の仕事」と意気込む。

 なぜコニカミノルタが“エッジ”をやるのか。第1に、事務機器はオフィスに“場”を持つ。オフィスに設置した複合機に、データを処理するサーバー機能を乗せれば、IoT導入のハードルを下げられる。

 第2に、1社1社を訪問する事務機器の営業スタイルは、顧客と距離が近いため、どんな課題を持っているか把握できる。山名昌衛社長は「200万社とつながりがある」と強調する。
ワークプレイスハブ発表会で説明する山名コニカミノルタ社長

オープンイノベーションの魅力


 コニカミノルタの前身はカメラメーカーのため、IoTに必要な動画や画像を効率的に処理する技術を持つ。「パートナーにとって、画像処理や顧客の課題把握、オープンイノベーションの文化が魅力になっている」(山名社長)。

 同社は今秋、ワークプレイスハブの中核機器として、まず複合機にサーバーを乗せたタイプとサーバーのみを発売する。機器と接続してソリューションを提供できれば、市場の可能性は広がる。同社はオフィスだけでなく、製造業やヘルスケア、法務などでの採用も狙う。

 特に製造業向けは、自社の生産改善を通じてソリューション開発に注力してきた。ワークプレイスハブは、関連機器やソリューションをセットで提案する「デジタルマニュファクチャリング」のIoT基盤にも使える。

 計測機器の米ラディアントビジョンシステムズやネットワークカメラの独モボティックスの買収、産業用センサーの独ジックとの提携は、その布石だ。

 IoTや製造業向けIoT「インダストリー4・0」は、大量のデータを集めて“いろいろなことができる”と期待される。だが、本当にどのぐらい業務を効率化できるか、確信を持つ人はどれほどいるだろうか。有効なソリューションを生み出せなければ、投資がかさむだけだ。

 実のあるものにするには、利用者のニーズと技術とのつなぎ役が必要で、事務機器はその候補の一つ。今後、製造業や医療分野の企業と組めば、もっとソリューションを生み出しやすくなるだろう。
ワークプレイスハブ中核機器

事務機器メーカーは苦しい立場


一方、事務機器メーカーは苦しい立場にあり、変化を迫られている。山名社長は「『事務機器どうですか?』と言っても売れない」と打ち明ける。市場が成熟し、製品の差別化が難しくなり、値下げ競争に陥りやすい。収益性は低下するばかりだ。

 業界2位のリコーの構造改革は、その表れだ。リコーの山下良則社長は、4月半ばに開いた会見で、「収益シミュレーションでは数百億円の減益リスクがあり、2019年度には営業赤字になる可能性がある」と厳しい表情で語った。事務機器本体やアフターサービスの売価下落を予想する。危機回避のため、規模拡大を捨てる構造改革で、利益重視にかじを切る。

 利益を求めるのは普通に見えるが、「利益は規模に付いてくる」との考えも染みついている。しかも、事務機器の競合は日本企業が多く、「目の前の敵を少しでも上回りたい」という意識が生まれやすい。

 悩みは業界最大手のキヤノンも同じ。同社は商業印刷機やネットワークカメラ、医療機器メーカーなどを総額1兆円以上かけて相次ぎ買収し、将来の柱に育てる。
           

(文=梶原洵子)

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
05月04日
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 こうした中で、事務機器市場の競合メーカーが、コニカミノルタの狙う「オフィスIoTのハブとしての事務機器」を新事業として考えていないとは想像しにくい。その兆候はある。富士ゼロックスは16年10月、業界に先駆けて、複合機をクラウドサービスの入り口にする「スマートワークゲートウェイ」を発表した。
 大量の紙データを短時間に読み込む複合機を生かし、情報管理を効率化するクラウドサービスと連携する。複合機がオフィスに持つ“場”の活用やクラウド連携の考えは、IoTハブと共通する。
 リコーも、生産性や企業価値の向上に寄与するソリューションとサービスを成長領域と定める。キヤノンマーケティングジャパンの足立正親取締役常務執行役員は、「複合機を親機とする構想や、ウェブとのアクセスに利用する考えは、以前からある。どう訴求するかが課題」と話す。IoT時代の事務機器や複合機の役割は、これから重要になるだろう。新しい競争が始まる。
(日刊工業新聞第一産業部・梶原洵子)

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