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日産、国内女性管理職比率10%を達成

それでも女性の管理職への抵抗感が浮き彫り
日産、国内女性管理職比率10%を達成

「レディー・ファーストショップ」を視察するカルロス・ゴーン会長

 日産自動車は2017年4月時点の国内での課長級以上の女性管理職の比率が10・1%となり、13年に掲げた目標を達成した。16年4月時点に比べ1・0ポイント上昇した。今後も女性や外国人社員を含めたダイバーシティーの取り組みを推進し、競争力向上につなげる。

 女性社員向けの育成支援活動を通じて、管理職以上の女性は04年比6倍以上の279人に増加。女性従業員の約8人に1人が管理職となっている。

 日産は04年10月にダイバーシティー推進組織を設け、人材の多様化に向けた従業員支援プログラムなどに取り組んでいる。

日刊工業新聞2017年4月18日



明治安田生命は2割超す


 明治安田生命保険は管理職全体に占める女性の割合が4月1日時点で21・2%になった。2016年4月は17・9%だった。同社は14年に、女性管理職比率を当時の8%から17年4月に20%へ拡大すると計画していた。

 女性のキャリアや経験を生かせるポストを新設するなど女性登用に注力し、数値目標を達成した。今後は「20年の女性管理職比率30%」の目標達成に向けて、引き続き女性のキャリア開発支援に取り組む。

日刊工業新聞2017年4月14日



「管理職についてみたい」19.8%


 ソニー生命保険は18日、女性活躍に関するアンケートを実施し、働く女性の79・5%が「女性が社会で働くには不利な点が多い」と答えたと発表した。女性活躍に必要な職場の改革点としては、全体の8割が「保育や介護支援の公的サービス充実」や「長時間労働の是正」と回答した。職場にあると良い制度としては「在宅勤務」「時短勤務」「フレックス制」が上位だった。

 生活については、働く女性の39・0%が「満足」と回答。仕事内容については「今後もキャリアを積んでいきたい」が37・0%いた一方、「管理職についてみたい」が19・8%で、女性の管理職への抵抗感が浮き彫りとなった。

 「政治・経済分野で活躍している女性有名人」では、小池百合子東京都知事が2位の10倍以上の支持を得てトップとなった。同調査は、2月に全国の20―69歳の女性を対象に実施。1000人分の有効サンプルを元に集計した。

日刊工業新聞2017年4月19日

明豊
明豊 Ake Yutaka 取締役デジタルメディア事業担当
10年ほど前に日産自動車を担当していた時、数字は覚えていないが感覚的にはすでに10%近くいるように思えたが…。さらにいえば役員になると、数多くいるなかで星野専務ぐらいだろう。大手企業は「アイコン」として女性役員を登用したがっている。実力がなかれば会社にも本人にも不幸だ。下記のアンケートにもあるように社会全体で女性の管理職になる思いは総じて低い。制度の不備やロードモデルの少なさも心理的に影響しているのだろう。今の課長・部長クラスにいる多くの女性が役員候補になる10年後ぐらいには、アンケートの結果もかなり変わってくるのではないか。

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