ローソン、弁当など発注予測データを物流業者と共有

商品配送よりスムーズに

 ローソンは店舗で導入している弁当や調理パンなどの最適な発注数を割り出すシステムのデータを、商品配送に携わる物流業者と共有する検討に入った。物流業界は人手不足が深刻になっており、急な発注の増加に対応しづらくなっている。同社は店舗が実際に商品を注文する前に、同システムで予測した発注数を物流業者と共有することで、配送の対策を講じやすくなると見込む。

 ローソンは弁当や調理パンなどについて、販売データなどを基に、店舗ごとの最適な品ぞろえや商品別の発注数を計算し、推奨するセミオート(半自動)の発注システムを運用している。店舗の人手不足が課題となる中、従業員が短時間でより的確な発注ができる利点があるという。2015年11月末までに、ほぼ全店舗で導入を完了した。

 各店舗の同システムに対する理解度は高まっており、推奨内容に沿って発注する確率が上がっている。このため、実際に店舗が発注する品目や数量を事前に、ある程度予測できるようになった。

 コンビニエンスストア向けの物流は深夜にも配送作業があり、重い荷物を積み込んだりする。このまま人手不足が進めば、店舗への商品供給に影響を及ぼしかねない状況だ。

日刊工業新聞2017年4月18日

日刊工業新聞 記者

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04月23日
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ローソンは今後、人手に頼ることが多い物流センター内の作業についても、機械の導入などによる省力化に向け、同じ三菱グループの三菱食品などと連携する方針だ。
(日刊工業新聞第ニ産業部・江上佑美子)

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