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「目的」と「目標」が乖離してしまう残念な地方創生

文=田鹿 倫基 「人口が減る」ことではなく「人口構造が崩れること」
 日本の人口は2008年の1億2800万人を頂点に減少局面に入りました。それ以降ばらつきはあるものの毎年20万人のペースで人口は減少し続けています。このままでは日本の将来人口は2030年に1億1600万人。1億人の大台は2041年に下回ってしまうと言われています。

 それまで日本の人口が減少することを政府は事前に把握できてなかったかというと、もちろん把握できていました。人口問題の際に必ず持ち出される指標に「合計特殊出生率(一人の女性が生涯で出産する子供の数)」がありますが、人口を維持するためには2.06が必要とされています。

 この合計特殊出生率は1974年に2.06を下回り、現在は1.4あたりを推移しています。つまりこの合計特殊出生率を見ていると必ず人口減少局面に突入することは分かっていたわけです。

「人口の絶対数」で見てはいけない


 ではなぜ、最近になるまでほとんど対策されず、話題にもならなかったのでしょうか。それは政府もメディアも「人口の絶対数」しか見てなかったからでしょう。1974年に2.06を切ったにも関わらず2008年までの34年間も人口は増え続けていました。

 それは、医療技術の発達などによりお年寄りの寿命が伸びていったからです。生まれる子供は減ってきているけれど、お年寄りが長生きするようになったので、合計特殊出生率が2.06をきってからも34年間人口が増えていったわけです。人口の絶対数しか見てないと、「人口は増えてるよね。安心安心」という結論で落ち着くわけです。

 しかし、今後は人口減少の勢いは加速しています。「そろそろ人口が減りだしたので、対策をしましょう!」といまさら言っても、合計特殊出生率が2.06を切ってからの34年間の助走をつけた上で減少に転じているわけです。

 早い段階で対策していればまだ傷口は浅いものの、思いっきり助走を付けられて人口減少に突入しているので、人口減少を止めることはもちろん、減少率を緩和することも困難を極めます。

「目的」は必ず数値化できるとは限らない


 最近流行りの地方創生の取り組みは、この人口減少を少しでも緩和することを目的の一つとして取り組まれています。毎年500人が減っていれば、それを300人に押さえて、30年後に人口◯万人の維持を目指しましょう、という具合です。

 自治体の施策の中に目標数値を入れるということ自体は素晴らしいことだと思うのですが、この目標が「人口の絶対数」ということには気を付けなければいけません。

 前回の寄稿で「問題」と「課題」を混同してしまう残念な地方創生とも共通しますが、目標と目的の意味は似ているようで全然違います。

 目標というのは「標(しるべ)」と書くようにどこか行きたい場所があり、そこに向かうために参考にする案内板のような意味です。実際の案内板にも◯◯まであと5kmと書いてあるように、目標は数値化もしくは言語化されています。

 目的は「的(まと)」と書くように到達したい、もしくは到達すべき場所、状態のこと指し、必ず数値化・言語化できるとは限りません。

 ボーリングではレーンの途中に横に並んだ5つの三角印があります。その印(=標)を参考にして玉を投げると狙ったピン(=的)に当たるという関係が、まさに目標と目的の関係になります。

 では地方創生における目標と目的は何か。目標は先述したように「年間で減少する人口を◯◯人から、△△人に緩和する」「移住者を年間☓☓人にする」とか数値化できるものです。

 では目的は何かというと、「東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力をあげること」というのが政府見解です。

地域の持続可能性を高める


 それを踏まえて地方にとっての目的は何かというと、「地域に根ざす伝統や文化、産業、経済などを次世代(=若者)につなぎ、進化させ、地域の持続可能性を高める」ということになるでしょう。地域の人口をある程度維持し、伝統、文化、産業、経済を維持発展することが、国全体の活力につながります。

 政府にとっても地方にとっても広義の目的は「持続可能性を高めること」です。その目的に到達するための標として、地方の人口を増やすことが設定されているわけです。

 では、その目的を達成するための目標が人口の絶対数で間違いないのでしょうか。この人口の絶対数を追いかけて施策を打てば地方の持続可能性が高まり、国の活力があがるのでしょうか?
 
 答えはノーのケースもある、ということです。当たり前の話ですが、生まれたての赤ちゃんと、働き盛りのビジネスパーソンと100歳のおばあちゃんは同じ人口1人でも、その役割や必要な社会的援助は全然違います。そのような幅広い年齢の人を「一人」とカウントし、目標に設定することは間違った標になりかねないのです。

 地方創生に文脈において度々「人口減少が問題だ」という語り方をされるケースがありますが、厳密に言うと、人口減少自体が問題なのではありません。

 地域にとっての本当の問題はその地域の持続可能性が損なわれ、地域が消滅してしまうことです。それを防ぐために地域の持続可能性高めることが大事なのです。

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田鹿倫基
田鹿倫基 Tajika Tomoaki 日南市 マーケティング専門官
人口が減ることは仕方がない。人口が減ることを見越したまちづくりが大事だ!」 と言われることがありますが、まさにこの視点が具体的な課題設定につながると思っています。

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