イオンは、総合スーパーマーケット事業（GMS）の改革を2020年までに完了させる方針を中期経営計画で示した。中核子会社であるイオンリテールと2015年に完全子会社化したダイエーの収益構造改革が柱。両社の重複事業を再編し、総菜などの商品構成の改革で粗利率を改善する。地域の状況に応じた店舗や商品の開発にも取り組む。

　17年2月期の業績でみると、GMS事業の営業利益は前年同期比73・6％減の24億円。ただ、イオンリテールは改装店舗やダイエーからの移管店舗が貢献し増収増益。18年2月期はプライベートブランド（PB）の値下げや売り場改装で、消費喚起を目指すという。

　イオンリテールは現在、「ファミリー世代」に照準を合わせた店舗展開を進めている。ダイエー店舗を転換して開いたイオンスタイル東戸塚店（横浜市戸塚区）の3階フロア全体を、子ども向け新業態「キッズリパブリック」の旗艦店に位置づけた。

　フロア内に子どもの遊び場やイベントスペース、管理栄養士や助産師らが母親などの相談に応じるスペースを設けた。

　売り場の中心部には、グループ会社のイオンファンタジー（千葉市美浜区）が運営する、遊戯施設を併設したカフェ「カフェもりっちゃ」を設けた。
　
　キッズリパブリックの設置数を2020年2月末までに30カ所に増やす方針だ。イベントや相談会などの取り組みは売り上げに直結するとは限らず、手間が掛かるが、モノを売るだけでは来店者増は見込めない状況だ。イベントなどの“コト”対応や場の提供をしていくことで、リピーターを増やす方針だ。

　中期的には好調なドラッグ・ファーマシー事業や「イオン銀行」などの総合金融事業に力を注ぎ、ヘルスケアなどサービス分野も強化する。イオンの岡田元也社長は「ネット事業に本格的に取り組み、新しいグループ作りに注力する」と話す。新しい収益の柱に見込むディスカウント業態についても「きちんと極めていく」（同）と考え。