百貨店が百貨店業以外で、収益拡大を目指す動きが顕在化している。Ｊ・フロントリテイリングは１０日、２０１８年２月期から５カ年の中期経営計画で「マルチサービスリテイラー戦略」を進めると発表した。小売業の枠を超えたサービス事業の拡大を目指す。百貨店の業績は、中間層の消費落ち込みや訪日外国人の購買行動の変化が響き苦戦。山本良一社長は「これまで同様に百貨店をやっていれば安泰、という時代ではない」と語る。

　Ｊ・フロントリテイリングが同日発表した１７年２月期連結決算は減収で、営業利益が減益だった。営業利益の９割を百貨店とショッピングセンターのパルコが稼いでいるが、新中計でこれを７割に抑える。人材派遣や建装など、経営効率が高い事業の成長を目指す。

　高島屋は不動産業とクレジットなどの金融業を第２、第３の核事業に育てる。ただ、木本茂社長は「コア事業の百貨店にはこだわりたい。百貨店があるから（不動産業の）まちづくり戦略も光る」と強調する。

　百貨店の主力商材である衣料品についても、売り上げ不振を背景に販売を縮小する動きが進んでいる。Ｊ・フロントは百貨店の婦人服の売り場面積を、１８年２月期に現状の１割削減する。中長期で３割減らす考え。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のそごう・西武は、化粧品や食品関連に経営資源を投入する。「構造改革は待ったなしの状況」（井阪隆一セブン＆アイ・ＨＤ社長）だ。