「夏までに続々と『英国脱出』を表明する金融機関が出てくるのでは」と邦銀関係者は語る。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すると、金融機関が一つの加盟国で許可を取ればＥＵ域内で自由に営業できる「単一パスポート制度」を維持できなくなる影響は大きい。

　ＥＵ域内でサービスを提供する体制を確保するには新拠点の設立が必要だ。しかし、申請から認可までは１年半程度の時間が掛かる。２０１９年３月の離脱を見据えれば、今年の春から夏までが意思決定の期限になる。

　メガバンクでは三井住友銀行が英国で単一パスポートを取得している。今後は、英国以外に現地法人を新設する方針だ。大和証券グループ本社は独フランクフルトやアイルランド・ダブリンを新拠点候補として検討する。

　ロンドンを欧州の拠点とする東京海上ホールディングス（ＨＤ）やＳＯＭＰＯＨＤも体制見直しを急ぐ。北沢利文東京海上日動火災保険社長は「営業体制の変更について情報収集や検討を進めている」と語る。

　海外の大手金融機関は交渉を待たずして、ロンドンからの人員の再配置に着手する。米ゴールドマン・サックスはフランクフルトをＥＵの中核拠点とすることを検討中。実現すれば最大１０００人が移る。

　英ＨＳＢＣＨＤはロンドン投資銀行の収入の約２割に相当するトレーディング業務を仏パリに移す可能性がある。米ＪＰモルガンも英国の１万６０００人の従業員のうち、４０００人の欧州大陸への移動を示唆した。英ロイズ保険組合はベルギー・ブリュッセルに子会社を設立し、１９年初の事業開始を目指す。

　ロンドンの地盤沈下は免れない見方がある一方、ロンドンに集中してきた欧州の金融機能を他の都市が代替することも困難だ。欧州全域に機能分散が進む可能性が高い。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはロンドン拠点の見直しには着手していないが、オランダの現地法人の機能を強化して英国のＥＵ離脱の影響を抑える。小山田隆三菱東京ＵＦＪ銀行頭取は「（ロンドンには代えがたい）インフラが整っている」と語る。
（文＝栗下直也）