2020年までに自動ブレーキ9割超へ。国交省と経産省が指針

「安全運転サポート車」と定義、機能に応じて区分を設ける

  国土交通省と経済産業省は4日、関係省庁の副大臣らが検討した高齢運転者の事故防止対策について、中間取りまとめを公表した。自動ブレーキの新車乗用車搭載率を2020年までに9割以上とする目標を設定。自動車メーカーは20年までにほぼ全ての新車(乗用車)に自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準装備またはオプション設定する、といった方針も盛り込んだ。

 先進的な安全技術を搭載した「安全運転サポート車」の愛称は、全ての運転者向けに「セーフティ・サポートカー(サポカー)」と命名。このうち高齢運転者向けは「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」と名付けた。

 サポカーSは、機能に応じて3区分に設定。ユーザーがどの車両にどんな安全性能が備わっているか、分かるようにした。

 具体的には、自動ブレーキ(対歩行者)とペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトを備えた車両を「ワイド」と定義。自動ブレーキ(対車両)とペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載車両は「ベーシック+」、低速自動ブレーキ(対車両)とペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した車両は「ベーシック」とした。今後は官民あげてこれらの車両の普及に取り組む。

 75歳以上の運転者の死亡事故のうち、ブレーキ・アクセルの踏み間違いによる死亡事故は約7・4%。75歳未満の運転者の死亡事故でみると約0・8%にすぎず、高齢運転者によるブレーキ・アクセルの踏み間違いの事故は高水準にある。

 国交省は相次ぐ高齢運転者による交通事故を受けて、国内乗用車メーカー8社に「高齢運転者事故防止対策プログラム」の策定を要請済み。これを受ける形でマツダが17年度中に国内で販売するほぼすべての車種に先進安全技術を標準装備すると発表した。

 15年時点の同搭載率は5割を下回っており、今後2―3年程度で加速的に普及する見通しだ。先進安全技術が実質的にほぼすべての市販車に搭載されることで、高齢運転者による交通事故防止や被害軽減が期待でき、自動運転車の早期実現に向けた社会基盤も確立されそうだ。
                 


日刊工業新聞2017年4月5日の記事に加筆

明 豊

明 豊
04月05日
この記事のファシリテーター

国交省は今後、自動ブレーキの保安基準の策定をにらみ、先行して認定制度を創設する方針という。

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。