ミニストップが女性客囲い込みへ、日配品・小容量品を拡充

購入顧客に占める女性の割合5割が目標

 ミニストップは、女性顧客の獲得を意識した商品政策を進める。冷凍食品やサラダ、豆腐といった店舗に毎日配送される「日配品」を増やすほか、小容量の商品を拡充する。現在、同社の購入顧客に占める女性の割合は約2割。商品政策を通じて、これを4―5割程度に高めたい考えだ。女性顧客は店頭で日用品など商品全体に目配りするため、買い上げる点数が男性顧客と比べて多いという。日配品や小容量の商品を充実し、スーパーマーケットの代替といったニーズを狙い囲い込む。

 ミニストップは日常的に使う商品で食い込むことができれば、女性が固定客となる傾向が強いと見ている。同社は新たな店舗を中心に冷蔵、冷凍ケースの大型化を進めており、品ぞろえ拡大につなげる。2018年2月期は日配品を50品目、冷凍食品を15品目増やす。

 弁当は、米飯の量を通常の約4割程度に減らしたり、野菜の量を増やしたりして、小容量を好む女性の需要を意識した商品を出す予定だ。

 働く女性の増加で、簡単に調理ができる総菜や、冷凍食品などのニーズが高まっている。男性は目的の商品のみを買う人が多いのに対し、女性は店内を巡って買い上げ点数を増やす傾向にある。

 ミニストップは16年12月に、現金払いでポイントをためることができるイオングループのサービス「ワオンポイント」を国内全店で導入した。コストに敏感な女性の来店増につながっているという。ミニストップはワオンポイントの利用履歴を分析し、マーケティングに生かす考えだ。

明 豊

明 豊
04月02日
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コンビニ再編が進む中、イオン傘下でコンビニ業界4位のミニストップの動向が注目されている。玉塚ローソン会長はミニストップについて「完全な味方。(ローソンの店頭端末)ロッピーや(イオンの電子マネー)ワオンが(相互の店舗に)入っている」と話す。ただ、統合などについては「踏み込んでいない。イオンの意向もあり簡単に進む話ではない」という。宮下直行ミニストップ社長も「イオンにとってミニストップは資産」とし、独自性を維持したい考えだ。

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