みずほ、初の執行役員。証券業界で進むダイバーシティー

女性活用は業績向上につながるか

 みずほ証券は2017年度から女性社員の幹部登用を拡大する。初の女性執行役員が誕生するほか、女性支店長の数も現在の10人から14人にする。その他、本社の部長級でも女性社員の登用を増やす方針だ。男性職場のイメージが強い証券会社だが、最近は女性の活躍も増えている。同社は女性幹部を増やすことで、女性がキャリアイメージを描きやすい職場作りを実現する。

 男性中心で長時間労働のイメージが強い証券業界だが、国際化・複雑化する業務内容に対応するため、最近は人材のダイバーシティー化と働き方改革が進んでいる。

 野村ホールディングスは女性や性指向、宗教、民族などに関わらず業務を遂行でき平等に評価する体制を構築。大和証券グループ本社も男性の育児休暇取得を推奨し、社員の19時退社を励行している。

 みずほフィナンシャルグループは産休・育休制度の充実や仕事と育児の両立支援、女性のためのキャリアアッププログラムなどを提供。部長相当の管理職の女性比率も16年3月の5%から19年7月に10%程度まで引き上げる計画だ。

絹川幸恵さんに聞く「経営に現場の声伝えたい」


 ―4月からみずほ証券として女性初の執行役員(兼名古屋支店長)になります。
 「女性初ということにこだわらず、しっかり現場の声を経営に伝えられる存在になりたい。女性社員に対して『実力があればポストに就ける会社だ』とメッセージを送れるよう実績を残したい」

 ―働く女性として経験した一番の苦労は。
 「子供が幼い頃、事故で長期間入院したことがあった。仕事を休むことも考えたが、ベビーシッターや母に手伝ってもらい何とか乗り越えられた」

 ―最近の『働き方改革』の動きをどう見ていますか。
 「日本のホワイトカラーが過剰品質だと思う。私自身も若い頃は1人で100点の仕事を目指し頑張り過ぎてしまうことがあった。場合によって75点の出来でも人にバトンタッチすることが大切だ」

 ―名古屋支店長としての抱負は。
 「名古屋は、銀行は三菱東京UFJ銀行が、証券は野村証券が強い地域。グループ各社と連携し、みずほらしいソリューションを提供することで、切り込んでいきたい」
(聞き手=鳥羽田継之)

日刊工業新聞2017年3月31日

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
03月31日
この記事のファシリテーター

証券会社では女性の活躍が増えている。各社ともコンサルタント営業を実践していることもあり「最近の個人営業は女性の方が成績が良い」(大手証券)との声もあるほどだ。幹部や役員に女性が入ることは、より多様な意思決定実現にもつながる。女性活用が証券会社の業績向上につながるか、注目していきたい。
(日刊工業新聞経済部・鳥羽田継之)

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

PRmore

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。