ジャパンディスプレイ、経営陣刷新。どうなる有機EL戦略

JOLED社長の東入来氏がCEOに。両社を一体運営

  ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、9月末をめどに子会社化する予定の有機EL開発会社「JOLED(ジェイオーレッド)」社長の東入来信博氏(68)を社長兼最高経営責任者(CEO)に迎える人事を発表した。東入来氏は4月1日付でJDIの副会長執行役員になり、6月末の株主総会後に正式就任する。本間充会長兼CEO(69)は退任、有賀修二社長(58)は株主総会まで社長を続け、その後は取締役に就く。

 三洋電機副社長を務めた本間氏は2015年6月に会長兼CEOに就任。構造改革により収益力向上に力を入れてきた。ただ主要顧客の米アップル「iPhone(アイフォーン)」の販売不振によって昨年は資金繰りに苦しみ、政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構から750億円の金融支援を受けた。

 東入来氏はJOLEDの社長も続ける見込みで、今後は新経営陣の下で両社を一体的に経営し、立て直しを加速させる。

見えてきた3期ぶりの黒字も…


 ジャパンディスプレイ(JDI)が3期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の2本柱。有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。

 「一時は売却することも頭をよぎった」。JDI幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場(石川県白山市)のことだ。当初予定から遅れること約半年、2016年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫(ひっぱく)したことが後押しとなった。

 16年10―12月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比60%増で成長。3月末には中国向けの売上比率が40%に近づく勢いだ。モバイル事業を担当する柳瀬賢執行役員は「15年に開設した深圳の事業開発センターが機能し始め、設計から販売まで好循環ができてきた」と説明する。

 従来は縦割り意識が強かった調達や営業など各部門を横串で通し顧客関係管理(CRM)を徹底。中国ファーウェイや同Oppo、同Vivoなどを取り込んだ。
              

新型液晶、有機ELに遜色なく


 現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ELディスプレーにどう対抗するか。そこで投入するのが、4辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

 プラスチック基板を採用した曲げられるタイプも開発。18年の量産を目指す。有機ELよりもコストや低消費電力に優れる液晶で、同等のデザイン性が可能だ。IHSテクノロジーの早瀬宏シニアディレクターも「有機ELとも遜色なく、かなり期待できる」と評価する。

 本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は有機ELにいかに食い込めるかが一つの分岐点になるとし「主要顧客に液晶の魅力を認めさせるためにも、フルアクティブの提案を非常に強化している」と明かす。

 「全社でのスマホ事業比率は下がるが、最大市場をあきらめた訳ではない」(柳瀬執行役員)。新型液晶の成否が、JDI復活の一つの指標となる。

非スマホ事業拡大へ


 もう一つの柱である非スマホ事業の拡大。「ディスプレーの搭載領域は増えており、成長機会は十分ある」。有賀修二社長兼最高執行役責任者(COO)は、スマホで磨いた液晶技術を他の用途に広げるべく「技術ポートフォリオをそろえる」と強調する。

 車載向けの拡大に加え仮想現実感(VR)、パソコン、サイネージ、医療用モニターなどへの参入を狙う。すでにパソコン向けでは4社からの受注が決まり、VR向けでも複数社からの受注が確実だという。新規参入領域は17年度中の量産を目指し、非スマホ事業の売上比率を18年度に33%まで引き上げる。

 非スマホ事業の早期育成の軸が、プラットフォーム戦略。瀧本昭雄最高技術責任者(CTO)は「ディスプレーの根幹となるプラットフォーム技術に経営資源を投入し、製品やビジネスに近い領域ではオープンイノベーションを加速する」と説明する。事実、電子ペーパーでは台湾イーインク、次世代通信「5G」ではNTTドコモなど、協業先を増やしている。

 12年に始めた社外向け技術展示会の成果も出始めた。2年後の量産を視野に入れる技術を全社から集めて披露し、事業化につなげる。最近では「部門の垣根を越えた相乗効果で、段々と挑戦的な技術にも着手できるようになってきた」(瀧本CTO)。新規事業の下地は整いつつある。
開発した印刷方式の21・6型4K有機ELディスプレー(JOLED提供)

有機EL戦略の一本化は難しい?


 16年末、JDIは産業革新機構から750億円を調達すると同時に、JOLEDの子会社化を決めた。JOLEDは印刷方式の有機ELディスプレーの実用化に向け開発を進める。

 16年21・6型の4Kディスプレーを開発。1インチ当たりの画素数を示すppiは204で、液晶と同程度の低消費電力を実現した。現在は用途提案の実証試験中で、医療用や航空機、自動車といった分野への採用を目指している。

 石川県にあるJDIの拠点で量産を検討しており、年内のサンプル出荷を計画。JOLEDの東入来信博社長は「17年度末にも売り上げが立つ見通し」とする。今後はより高いppiの実現や、より大型のパネルへの展開も視野に入れる。

 大規模な装置やクリーンルーム、有機EL材料を塗り分ける型が必要でコストがかかる蒸着方式に比べ、印刷方式は大気中ででき、型が不要。東入来社長は「薄型、軽量、低コストが実現できる印刷方式は、日本に素材から装置までエコシステムが整っており実現に適している」と主張する。課題は高精細化が難しい点だ。

 JDIは高精細化が可能な蒸着方式の有機ELディスプレーで、18年度中の量産を目指している。ただ「顧客の要請を踏まえ共同で投資することを考えたい」(本間会長)と量産投資には慎重だ。

 今後JDIとJOLEDは販路や技術などの面で連携を深めることになる。しかし現時点では有機EL戦略の一本化は難しい。戦略が両社の思惑通りに進まず投資負担がかさみ、経営不安に陥れば「成長」のステージは再び遠くなる。
(文=政年佐貴恵)

日刊工業新聞2017年2月17日


明 豊

明 豊
03月22日
この記事のファシリテーター

本間・有賀ラインは液晶推しを進めてきただけにこれで有機ELシフトが強まるのか。アップルの動向も見逃せない。ただルネサスといい革新機構案件の企業トップがこうも短期間で変わると、今後、なり手がいなくなるのでは?本間さん、有賀さんもまだまだやりたかったはずなので。

この記事にコメントする

  

ファシリテーター紹介

記者・ファシリテーターへのメッセージ

この記事に関するご意見、ご感想
情報などをお寄せください。