「忘れていませんよ」 トヨタ社長が東北に寄り添う本当の復興とは

「その町一番の自動車会社」(豊田社長) もっとコアな部分まで一緒に

 「忘れていませんよ」。トヨタ自動車の豊田章男社長は毎年この時期、東北の地を訪れ手を合わせる。

 震災から6年。建物などの復興は進むが依然、行方不明者は多く、残された人たちの“心の復興”は大きな課題だ。「そういう方々の気持ちを理解はできないかもしれないが寄り添う努力をし、トヨタは何ができるのかを考えることが大事」。トヨタ首脳は東北の真の復興へ気持ちを新たにする。

 トヨタにとって東北は中部、九州に次ぐ「国内第3の生産拠点」。震災の翌年に関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が統合し、発足したトヨタ自動車東日本(TMEJ、宮城県大衡村)は、小型車の専門集団として単なるトヨタからの受託生産ではなく、開発から生産までを一貫して担える車体メーカーを目指している。

 「その町一番の自動車会社」(豊田社長)を目指すトヨタだけに、東北で自動車産業基盤を強化し復興に貢献したいという思いも強い。

 TMEJは15年に発売した小型ミニバン「シエンタ」で初めてアッパーボディーのデザイン・設計を担当するなど、着実に歩を進める。
                

 トヨタは16年に社内カンパニー制を導入し、TMEJは小型車を担当する「トヨタ コンパクトカー カンパニー」(TCカンパニー)に組み入れられた。

 トヨタの寺師茂樹副社長は、その理由について「もっとコアな部分まで一緒にやってもらって、一つのカンパニーの真ん中で働いてもらうのがいい」と説明する。トヨタの小型車戦略におけるTMEJの役割は、さらに大きくなりそうだ。

 一歩前へ―。東北における自動車産業の拡大に伴って、地場企業参入の姿もみられる。各自治体も関連企業の集積化を進めながら、企業を支援している。 東北電子工業(宮城県石巻市)は2010年、ハイブリッド車(HV)向けの燃料電池樹脂ケースを新たに受注した。5年間で売上高が3倍に伸び、従業員も1・4倍に増えた。

 大学と連携する企業もある。ミヤギタノイ(宮城県七ケ宿町)は、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)向けのドリル開発で東北大学と連携する。

 航空機部品用として開発したが「自動車関連への納入が先になるかも」(技術担当者)という。具体的な動きもあるが、裾野の広がりを実感できるかどうかは、これからにかかっている。
宮城県産業技術総合センターが地元企業向けに開いた自動車部品機能・構造研修

日刊工業新聞2017年3月10日「深層断面」を再編集

日刊工業新聞 記者

日刊工業新聞 記者
03月12日
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 「汎用部品は価格の競争が激しい」(宮城県経済商工観光部自動車産業振興室)。部品づくりの経験が少ない東北の企業が、厳しい競争を生き抜く他地域のサプライヤーと同じ土俵に立つのは簡単ではない。みやぎ自動車産業振興協議会のアンケートでも「コスト面」を課題にする会員企業が多かった。
 目の前にある壁。これを乗り越えるために、各機関も後押しする。みやぎ産業振興機構と宮城県産業技術総合センターは、企業側の提案から受注に結びつけるあっせん型の手法による支援を実施。10年間で県内企業約50社が自動車分野に参入した好例もある。
 自動車部品は過酷な競争環境にある。成長への飛び道具は存在しない。長期的に粘り強く取り組む姿勢が現場に知恵と工夫を生む。徹底した効率化と品質、原価、供給力を養うことで、変化にもしなやかに対応する力を併せ持つことができる。
 東北を舞台にする自動車産業の育成は始まったばかり。地域ぐるみで芽を育み、しっかりと根付かせるには10年、20年の計で取り組む必要がある。復興の歩みとともに、活躍する東北のプレーヤーが数多く生まれることを期待したい。
(日刊工業新聞東北・北海道総局長・神阪拓)

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