G20声明案から「反保護主義」など削除、米トランプ政権の意向か

ロイターが報道

 ロイター通信の報道によると、ドイツで17、18日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明草案から「保護主義」と「通貨の競争的切り下げ」に反対する表現が削除されたという。保護主義的な政策を掲げるトランプ米政権の意向を反映したとみられる。

 G20財務相会議は2016年まで「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と表明してきた。ロイターによると、草案では「公正で開かれた国際貿易システム(の維持)」に差し替えられた。

 また「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない」との表現も消え、「従来の為替レートのコミットメント(約束)を再確認する」に変わったとしている。

安東 泰志

安東 泰志
03月10日
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早くもトランプ政権の影響が出ているのだろうか。しかし、そうであれば為替に関する記載が前より穏健になっているのには少し違和感を感じる。

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