石油、2020年以降に供給不足は本当か

米国がシェール生産を増やし需給関係が調整される

 国際エネルギー機関(IEA)は「石油2017」リポートを公表、今後5年の石油市場見通しについて、20年以降は供給不足となる可能性があると分析した。引き続きメジャーなど大手石油会社は投資を抑制しており、インドや中国など新興国の需要増に供給が追いつかず、原油価格に急騰リスクがあると指摘した。余剰生産能力は14年ぶりの低水準となり、価格が大幅に押し上げられる可能性があるという。

 IEAによると、当面の原油価格急騰を予想していない。しかし、15、16年に設備投資が世界的に縮小、一方で需要は増加していることから、新規のプロジェクトがすぐに着手されない限り、「供給不足」に陥る可能性は十分にある。想定以上の需要増をけん引するのは新興国。世界の原油需要は16年から22年までに日量720万バレル増える見通し。増加分の半分は中国とインドという。

  電気自動車の普及も限定的で、ガソリン車は高水準の販売が続き需要を押し上げる。「短期で原油需要がピークに達するという見方に我々はくみしない」(IEAのビロル事務局長)と話す。

 一方、最大の供給増が予想されるのは米国で、原油価格が現状の1バレル=60ドル前後の水準を維持すれば、軽質タイトオイル(LTO、シェール)生産は、22年までに日量140万バレル増加する見通し。

 米国に続きブラジル(同110万バレル)、カナダ(同80万バレル)が続く。石油輸出国機構(OPEC)諸国ではイラク、イランが伸びるが、全体の生産拡大は限定的とみている。世界の産油能力については、22年までに日量560万バレル増加すると予測。OPEC非加盟国が全体の60%を占めるとの見通しだ。

 IEAは、「米国は他の産油国よりも、いち早く価格の変化に反応する。原油価格が80ドルに上昇すれば、米シェール生産が5年間で日量300万バレル増加することも考えられる」と指摘した。
 

 

 
 

ニュースイッチオリジナル

永里 善彦

永里 善彦
03月09日
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石油の需給関係は、市場価格を媒介として調整されてきたのは歴史の示すとおりである。昭和40年頃から石油資源は、あと40年で枯渇すると言われ、その後、周期的に同じような予測が発表され今日に至っている。しかし、今や価格が上昇すればLTO、シェール等を含めて新しい油田が必ず採掘され市場に供給される。
IEAリポートで石油が20年以降供給不足になると発表されれば、価格は上昇し幅広い産業に影響を与えるが、米国がシェール生産を増やし需給関係が調整される。いっぽう視点を変えて地球温暖化等の環境面やエネルギー面からみると原子力エネルギーの活用を後押しすることになる。

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