取引システム市場に風穴。圧倒的コスパでネット証券が相次ぎ外販へ

カブドットコムやマネックスが大手の牙城に切り込む

 インターネット証券が証券取引システムの外販に相次ぎ参入している。カブドットコム証券は同じグループ会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)に、証券取引システムを約29億円で納入。昨年に証券取引システムを刷新したマネックス証券も、システムの外販準備を進めている。現在の証券取引システム市場は大手の寡占状態。風穴を開けられるか注目が集まる。

 カブドットコム証券はシステム開発会社からスタートした経緯もあり、ネット証券の中でも開発力に優れている。人材採用・教育においてもシステム重視の方針を貫き、全ての新入社員は最初システム部署に配属されるほどだ。

 同社は、同じ三菱UFJフィナンシャル・グループであるMUMSSのネット取引システムのリニューアルを担当した。スマートフォン対応などデザインを刷新し、13日からはネットでの信用取引や逆指値機能を盛り込む。今後も新たなサービス・機能の導入を支援していく予定。

 マネックス証券は2016年に証券取引システムを自社でリニューアルした。その蓄積を生かし、他の証券会社へのライセンス提供交渉を進めている。相場情報システムも内製化しており、こちらも社外提供を検討する。

ビジネス展開には温度差も


 システム外販に乗り出した両社だが、トップの姿勢にはやや温度差がある。カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「今後はグループ内だけでなく、付き合いのあるグループ外企業にも提案していきたい。中長期的には売上高の約半分をシステム関連にしたい」と意欲をみせる。

 一方、マネックス証券の松本大会長CEO(最高経営責任者)は「わが社は、金融機関。システム販売はあくまでおまけ」と慎重だ。

 証券取引システム市場では、野村総合研究所が圧倒的なシェアを持つ。野村証券向けで培った高性能で安定性が高いシステムが特徴だが、コストが高いとの意見もある。

 カブドットコム証券やマネックス証券のシステムは、ネット証券らしく価格を抑えているのが特徴。松本会長CEOによると「同レベルのシステムなら半額ぐらい」だという。

 株式売買手数料の低価格化と税制度・システムの複雑化により、証券会社のシステムコスト負担は年々重くなっている。また、新たな収益源として証券ビジネスに参入する地銀も増加傾向だ。

 大手に比べ圧倒的なコストパフォーマンスを提示できるなら、両社のシステム販売への引き合いは今後増えていきそうだ。
(文=鳥羽田継之)

日刊工業新聞2017年3月7日

安東 泰志

安東 泰志
03月07日
この記事のファシリテーター

証券システムの中でもバックオフィスシステムは、長らくレガシー型の重いシステムを野村と大和が外販してきたが、安定性がある一方、コスト高に加え、システム改変の自由度が低いなどの問題もあり、ネット専業証券では約20年前から分散型の軽いシステムを買うか開発するようになった。フィンテックにも当てはまるが、イノベーションは既得権益や既成事実を打破する新興勢力から生まれるものだ。

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