住友建機（東京都品川区、下村真司社長）は、道路機械の海外事業を拡大する。次期中期経営計画の期間に、年間販売台数を２０１６年と比べて１・５倍に増やす。代理店による販売網の活用に加えて、担当者の育成を進めて顧客対応力も高める。道路整備が加速する見込みの中国と欧州、東南アジア、中近東の４極による事業体制の確立を目指す。

　住友建機は道路の舗装に利用する機械「アスファルトフィニッシャー」を日本や中国で生産しており、国内シェアは高いが、先行きの成長性を踏まえて海外で拡販する。１６年の海外販売が９０台超で、少なくとも１４０台以上に伸ばす考え。

　アスファルトフィニッシャーを購入すると、少なくとも５年以上は使うという。このため顧客を囲い込むためにも、４極の顧客基盤の構築を急ぐ。最大９メートルの幅を舗装できる機種も提供しており、製品力も打ち出しながら欧州勢に対抗する。

　中国では代理店の販売網が整ったことで、年間販売台数を現在の２０台規模から、今後３年ほどで倍増させることを狙う。

　欧州も販路を強化しており、東ヨーロッパなどを開拓する。東南アジアでは道路工事が活発化しているのに加え、以前から日本製の中古機が流通している。アスファルトフィニッシャーを訴求して買い替え需要を取り込む。

　また、道路機械は油圧ショベルの販売とは異なり、担当者には舗装工事に関連する知識なども必要という。そのため自社や代理店の人材育成を強化する。住友建機は１６年度に現在の中計が終了する。