東芝が、スマートメーターの海外会社のランディス・ギア（スイス）の売却を検討していることが明らかになった。売却額は２０００億円超を見込でいる。同社は東芝は２０１１年、ランディス・ギアの全株式を２３億ドルで買収。現在は東芝が株式の６０％、官民ファンドの産業革新機構が４０％を持つ。

　関係者の話として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やブラックストーンなどが取得に関心を示すとみられ、東芝はスイスの金融大手ＵＢＳを雇い、検討を進めているという。新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性もある。ランディス・ギアは世界３０カ国以上で事業を展開、従業員数は５７００人以上。一体、どんな会社なのか。

アンサルドと組み合わせ、買収効果高める

　５月、東芝が世界を驚かせた。スマートメーター（通信機能付きの電力量計）最大手のスイスのランディス・ギア買収に合意したからだ。産業革新機構の出資分も合わせると２３億ドル（約１８６３億円）の大型案件。世界３０カ国で事業を展開するランディスを傘下におさめたことで、スマートグリッド（次世代電力網）を核とした電力流通事業で世界に打って出る足がかりができた。

　電力流通は送変電部門とも呼ばれ、地場の企業が強い。東芝の電力流通部門は機器の輸出からスタートし、１９９０年代にアジアや中東に拠点を設けて本格的な海外展開を目指した。

　今では売上高の半分以上を海外が占める。しかし先進国への参入は難しかった。ランディス買収は、東芝が本気で欧米市場に挑戦する意思のあらわれだ。

　もちろんメーターがすべではない。ランディスほど注目されなかったが、東芝は３月にイタリアの重工業大手アンサルドグループの送変電設備部門を買収した。失敗に終わった仏アレバの同部門買収に比べれば小粒だが、小さいながらも欧州市場で戦う武器を手にしたことになる。

　すでに成果も表れている。アンサルドは９月末にローマ市の公社から電気自動車用充電の実証システムを受注した。蓄電池や太陽電池、スマートメーターを組み合わせてスタンドに電力を供給する。成功すれば１００カ所以上の受注が見込めるという。

　東芝の執行役常務の横田岳志は「ランディスがなかったら（蓄電池などの機器があっても）『メーターはどうするんだ？』と言われてしまう。アンサルドと組み合わせることでシームレスに全部やれる。相手の信頼感が全然違う」と買収効果を語る。

　ランディス買収に伴って、東芝は１５年度の電力流通関連の事業規模の目標を２０００億円上乗せした。スマートメーターの顧客である各国の電力会社に向けてスマートグリッドを売り込む。

　執行役専務の渡辺敏治は「ランディス買収を海外展開につなげるのが、東芝にとって最も重要な海外戦略だ」と話す。

　実際の電力流通事業は国・地域ごとに戦略が異なる。省エネルギー型のスマートグリッドへの期待が強い欧州は、アンサルドのようなエンジニアリング系の協力企業を探し、開拓していく意向だ。米国は旧式の送電網が更新期を迎えており、潜在的な大市場という。

　これに成長市場であるＢＲＩＣｓへの取り組みが加わる。ロシアはサンクトペテルブルクに変圧器の製造・販売合弁を設立。中国は自国の電気機器メーカーが育ちつつある。東芝はこれに対抗するため、現地の電力会社と合弁企業を展開している。横田の言う「グローバルかつローカルなオペレーション」が飛躍のカギを握る。
（敬称略）
※内容、肩書は当時のもの

日刊工業新聞2011年10月26日