東電、EV利用法でアイデア募集。分散電源の新ビジネス創出狙う

中小企業の革新技術に期待

 東京電力ホールディングス(HD)は、電気自動車(EV)を使った新しい事業やサービスのアイデアを広く募る「EV活用アイデアコンテスト」を実施する。同日から応募を受け付け、優れたアイデアの提案者にEVを無料で最長3年間貸し出す。EVの蓄電機能や静かさ、クリーンさを生かした新規ビジネスの創出に、共同で取り組む考えだ。

 新しい技術やアイデアをインターネットで外部から募り、実用化・事業化に共同で取り組むオープンイノベーションの一環。特に中堅・中小・ベンチャー企業が持つ革新的な技術や独創的な発想を期待しているという。

 国内企業・団体からの応募を4月14日まで受け付けて審査し、5月末に選考結果を公表する。総数で10台貸し出す予定。詳細は専用ウェブサイトに掲示する。

日刊工業新聞2017年2月15日
専用ウェブサイト

永里 善彦

永里 善彦
02月16日
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2015年4月の電力広域的推進機関、9月電力・ガス等監視委員会設置に始まり、16年4月小売の全面自由化が実施され、20年には送配電部門の垂直分離が実施される。その目的は、電力料金の最大限抑制、安定供給の確保、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大である。電力産業を取り巻く環境は、自由化、脱炭素化、分散化に向かっている。このような背景のもと、東電はEVを使った新しい事業やサービスのアイデアを広く募ることにした。実用化・事業化に共同で取り組むオープンイノベーションそのものである。中堅・中小・ベンチャー企業の革新的技術や独創的発想を多々吸い上げ、分散電源の安定確保に繋がるシステム構築や新ビジネス創出に繋がる画期的なアイデアに化けることを期待したい。

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