プレミアムフライデー、15時退社は本当に可能か

かみ合わない産業界、人手不足が課題に

 月末金曜日に消費を喚起する「プレミアムフライデー」の24日開始を前に、小売りや外食、旅行などの業界が盛り上がっている。特別メニューの提供や抽選会の実施など、財布のひもを緩めさせるための施策を打ち出している。ただ、プレミアムフライデーは終業時間を15時に切り上げ、消費者が自由時間を持つことが前提だ。こちらについては企業の動きが鈍く、かみ合っていないようだ。

 1月の最終金曜だった27日。日本百貨店協会は加盟各社がプレミアムフライデーに、レストランフロアで食べ歩きや飲み歩きができるイベント「週末めぐらナイト」を実施すると発表した。大西洋会長(三越伊勢丹ホールディングス社長)は「早く(仕事から)上がって頂いて、街を巡ってもらうのが大切。大きなうねりになっていけばいい」と話す。

 経済産業省はプレミアムフライデーを官民連携の取り組みに位置付け、広告費などとして2016年度の補正予算に2億円を計上した。プレミアムフライデーに賛同する企業・団体向けロゴマークの使用申請企業・団体数は、1月26日時点で900超となった。

 1月中旬に開かれた日本百貨店協会の賀詞交歓会。「プレミアムフライデーの日は、百貨店の皆さんは休みではなくなる。しっかり利益を出した後、ゆっくり休みを取るようお願いしたい」。来賓の高木陽介経済産業副大臣のあいさつに、会場に苦笑が広がった。

 消費の受け皿の一つである小売業の一部では、プレミアムフライデー実施日の開店時間延長を検討する動きも出ている。商機を逃さないための判断である一方、ただでさえ人手不足が課題の小売業などでは、手放しで喜べる状況ともいえない。

 ある百貨店幹部は「製造業向けの施策ではないか」と切り捨てる。「祝日を増やした方が企業は休みやすく、効果が出るのでは」(別の百貨店幹部)との声も上がる。

 岡崎双一イオンリテール社長はプレミアムフライデーについて「強いタイトルを付けた企画をしている」と意気込む。一方で「金曜15時に(企業が)休みにならなければ、インパクトは返ってこない」と懸念を示す。

終業時間の前倒しに否定的


 終業時間の前倒しについて、企業からは「うちは迎える側」(小売業幹部)など、否定的な声が聞かれる。大和ハウス工業はプレミアムフライデーの午後に半日の有給休暇取得を促すが、こうした動きが大きく広がる兆しは見えない。

 DeNAトラベル(東京都新宿区)が男女509人を対象に1月に実施したアンケートでは、プレミアムフライデーが導入されると出費が「増えそう」「やや増えそう」と答えた人が計74・4%となった。一方で、勤め先はプレミアムフライデーを「導入予定ではない」人は全体の55・0%で、「導入済み」「導入予定」の計2・2%を大きく上回った。

 プレミアムフライデーは企業の現状に即した施策なのか。掛け声倒れに終わるのかどうか、政府が旗を振る長時間労働の是正など、働き方改革に向けた試金石でもある。
(文=江上佑美子)

日刊工業新聞2017年2月7日

明 豊

明 豊
02月07日
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報道にいると感じるのは大きな発表は金曜日が多いということ。プレミアムフライデーならぬ「プレミアム発表デー」になりそう。マスメディアは煽る記事を書きながら働き方改革やプレミアムに最も遠い業種であり、説得力に欠ける。

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