世界がソニーで“ワオ!” ロボットか未来家電かそれとも事業売却?

ようやく“普通の会社”に。「新たな挑戦を加速すべき時が来た」(平井社長)


映画は売りません


 ソニーは2日、2017年3月期連結決算業績予想(米国会計基準)の下方修正を発表した。16年10―12月期に計上した映画事業での減損処理1121億円が響き、各利益段階で引き下げる。営業利益は従来予想比300億円減の2400億円(前期比18・4%減)、当期利益は同340億円減の260億円(同82・4%減)を見込む。
会見する吉田副社長

 同日、吉田憲一郎副社長は映画事業の減損について「経営として反省し重く受け止めている」と謝罪した。ただ著作権を他分野に活用するなど、成長できる余地が大きいと判断しており「事業を売却する可能性はない」(吉田副社長)という。財務体質の改善などで収益力を強化する。

 映画事業では、先行きが不透明なことから18年3月期に売上高95億―105億ドル、営業利益率6―7%にする目標も下振れる見通し。ただ全社目標の営業利益5000億円については「チャレンジングだが、達成に向けて全力を尽くす」(同)としており、目標を堅持する方針。

 半導体事業は17年3月期に530億円の営業赤字を予想していたが、190億円に圧縮する。中国のスマートフォンメーカーへの拡販などが功を奏し、イメージセンサーの販売が大幅に増えているためだ。ただ「アナログLSIなどで事業継続性を精査している」(同)としており、構造改革費用を17年1―3月期に盛り込む。

 モバイル事業は中南米や中近東で販売が低迷した。だが吉田副社長は「(固定費の削減効果などにより)通期黒字の実現可能性はある」と話した。
                  

日刊工業新聞2017年2/1/2/3日

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政年 佐貴惠

政年 佐貴惠
02月03日
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これまで日刊工業新聞で13回に渡りソニーの連載をさせていただきました。ソニーという企業の理解やその伝え方にまだまだ課題があるなと実感すると同時に、取材過程で感じたことは、ソニーが今という時代に合わせてしてきた構造改革や方向性は、現時点では間違っていないのではということです。収益性は改善しわくわくするような商品も出てきました。ただ「新生・ソニー」を実感させるにはもう一段の成長が必要だとも思います。そのタイミングで実施した大規模な減損。これまでの流れに水を差すような事態ではありますが、早いタイミングで損切りしなければ、今世間を騒がせている某社のように取り返しのつかないことになるのも事実。大切なのはきちんと収益の出る財務体質や事業モデルをこの1-2年で構築することでしょう。ソニーのたどってきた道は正しかったのか。今後も経営の行方を注視し、18年度からの中計が終わった頃の姿を見極めたいと思います。

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