日本アイティ技能普及協会（東京都文京区、松野公一社長、０３・５８１２・５４４１）は、住宅地の郵便局や書店、美容院などの空きスペースを活用し、店舗の副業収入を支援する併設型パソコン教室「パソコン市民ＩＴ講座」を始めた。高齢者の生きがいを創出するコミュニティーづくりに力を入れ、集客に役立てる。直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）を合わせ、教室数を２０１９年末までに現在の２．３倍に当たる３００拠点に増やす。

　第１弾として１６年１０月、ここから書房駒込店（東京都北区）で併設型パソコン教室をスタート。開設当初に４５人の受講生が集まり、２次募集で６０人を超えた。１７年１月中旬には横浜池辺郵便局（横浜市都筑区）と、美容院のビューティサロン西田（東京都葛飾区）に開設。高齢者の受講が多く平均年齢は約６０歳だという。

　併設型パソコン教室は５席、月間生徒数８０人、月間売上高１００万円が標準モデル。小さなスペースで開業でき、開設費用はパソコンなどを含め約３５０万―４００万円程度。

　生徒はパソコンを２台使い、初心者向けに制作した教材映像を再生しながら、別のパソコンを操作して学ぶセルフ学習方式を採用する。専門知識を持つインストラクターを雇う必要がなく、店舗の従業員が運営をサポートする形だ。１講座６０分で受講ごとに料金を加算する。松野社長は「地域に根ざした店舗で教室を始めることで、高齢者に安心して利用してもらえる。地域活性化に加え、集客力を高めたい店舗の新たな収益源にしてほしい」と話す。