キッズパブリック（東京都北区、橋本直也CEO）は、遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を企業向けに拡販する。夜間に小児科の救急外来を受診することに比べて医療費を削減できる可能性を訴求していく。子どもを持つ女性社員の福利厚生を向上したい需要も取り込む。２０１７年１１月期に累計受注企業数を従来比２倍の１０社とし、同期の営業損益は黒字転換を目指す。

　サービスの利用者は、子どもの体調の悪化が疑われる際などに電話やチャットで小児科医への相談ができる。キッズパブリックによると夜間に０歳児が医療機関の救急外来を受診した場合、時間外加算も含めて６０００円程度かかるという。

　同社は子どもが実際には軽症であるにもかかわらず、保護者が不安にかられて急いで受診してしまう事例を減らしたい考え。実現すれば、医療費の削減や医療機関の負荷軽減につながるとみている。

　キッズパブリックは１６年１２月からマルハン健康保険組合（東京都台東区）に同サービスの提供を始めており、１７年５月をめどに小児医療費の削減効果を評価する。その実績を他の健保組合にも訴求し、新たな受注の獲得を図る。

　また、女性社員の育児支援といった福利厚生の向上も企業へ提案していく。この観点では富士通が導入済み。

　消防庁によると、１５年に救急搬送された乳幼児２５万３８１８人のうち、７６・０％が入院加療を必要としない軽症だった。キッズパブリックは、外来では軽症者の割合がさらに多いと判断している。