アリババの電子決済は中国人の来店モチベーションにつながるか

ローソンが全店導入へ。春節休暇見据える

 ローソンは23日、中国の阿里巴巴(アリババ)集団が展開する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を、24日に全店で導入すると発表した。27日に始まる中国の春節休暇を前に、コンビニエンスストアなどが中国人などの訪日外国人客を意識し、需要獲得に動いている。使い慣れたキャッシュレスのサービスで買い物ができる仕組みを取り入れ、訪日客のストレスを軽減し誘客につなげる。

 「中間層の来日は今後も増える」。玉塚元一ローソン会長はこう説明する。アリペイはスマートフォンの画面を、販売時点情報管理(POS)レジで読み取り決済ができる(写真)。中国で4億5000万人以上が利用している。アリペイの拡張現実(AR)技術を用いたクーポンなども提供する予定だ。アリババグループ金融子会社の幹部は「ローソンは全国に店舗があり(プロモーションで)魅力的」と説明する。

 ローソンはクレジットカード決済で比べると、外国人客の購入単価は2000円弱と日本人客の約1・2倍。ファミリーマートはおでんや中華まんなどの購入法を、英語や中国語のPOPで説明し約100店舗に設置する。ぐるなびは中国や台湾のオンライン旅行会社と提携し、事前決済型のレストラン予約サービスを始めた。

日刊工業新聞2017年1月24日

森谷 信雄

森谷 信雄
01月24日
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自国と同じ環境で決済ができるのは観光客にとって心強いだろう。それが来店のモチベーションになって、他のコンビニよりもローソンで買い物を、となるかもしれない。

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