キヤノン会長兼ＣＥＯ・御手洗冨士夫氏に聞く。
　―米国でトランプ政権が発足します。２０１７年の経済界への影響をどう見ていますか。
　「まだ不透明だ。大統領として、これまでの発言をどの程度まで実行するか。２０日の就任演説を待つ。当社の業績は為替の影響が大きいので、貿易政策を注視する。このほか１７年は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や欧州各国の選挙など、政治面で関心事の多い年だ」

　―１６年は東芝メディカルシステムズを子会社化し、新規事業の育成が進展しました。
　「医療機器だけではない。カメラや複合機事業の成長鈍化に対し、これまで着々とＭ＆Ａ（合併・買収）を進めてきた。監視カメラや商業印刷の買収案件はすでに売り上げに貢献している。こうした新規事業の（現在の）売上高比率は約２割。今の為替水準が続けば、２０年に売上高５兆円が視野に入るが、新規事業が３割を担うようにしたい」

　―新規事業の次の一手は。
　「医療であれば、どんなＭ＆Ａが必要かを見極める目は、当社にはない。東芝メディカルシステムズに（見極める目が）ある。今後は買収した各社がＭ＆Ａを実施し、当社は必要に応じて技術と資金を出す。３０００億円規模であれば、いつでも実施できる」

　―カメラ市場の縮小が続いています。
　「底は見えた。コンパクトカメラも、スマートフォンにできない撮影を行える製品が伸びている。商品面では、付加価値のない製品は減らし、高級機にシフトする。シェアは絶対確保する。ウエアラブルカメラを含め、新しいタイプのカメラやレンズは全て開発に当たっている。車載カメラも取り組んでいる」

　―原価率を４５％以下に低減する活動の進展状況は。
　「大分のデジタルカメラ工場は、技術的には１００％自動生産が可能な状態にまでなっている。他のカメラ工場や複合機工場にも展開していきたい」

　―米ＨＰが韓国サムスン電子のプリンター事業を買収します。
　「各社が性能などによってシェア争いする構図は変わらない。競争環境に影響はない」

　―１７年１２月期の設備投資の計画は。
　「１６年に大きな投資は終わった。（１７年１２月期は）二千数百億円の減価償却の範囲内に収まる」

　―リコーとニコンが構造改革を発表するなど、各社が改革を進めています。
　「（当社では）新規事業の育成による構造転換が、それに当たる。工場閉鎖は考えていない」
（聞き手＝梶原洵子）

日刊工業新聞2017年1月13日

医療機器は東芝メディカルに集約

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日刊工業新聞の取材で、２０１６年末に買収が完了した東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）にキヤノンの医療機器事業を集約していく方針を明らかにした。国内外の販売網などを原則一本化していく。１９年をめどに東芝メディカルを新社名に切り替える方針だ。

　今月末に両社の首脳が会談し、協業に向けた検討を本格化させる。３月末をめどに両社の具体的な協業策や中期的な事業戦略をとりまとめる方針だ。

　キヤノンの医療機器事業はデジタルラジオグラフィー（ＤＲ）と呼ばれるＸ線デジタル撮影装置や眼底カメラ、光干渉断層計（ＯＣＴ）などの眼科機器を手がける。売上高は非公表だが、数百億円程度と見られる。

　御手洗会長兼ＣＥＯは「医療機器事業は原則として東芝メディカルに全部統合する」としている。同事業の拡大に向けて東芝メディカルが実施するＭ＆Ａ（合併・買収）を技術・資金面で後押しするほか、生産技術などもシナジー（相乗効果）の創出を目指す。

　また「許認可の関係で東芝メディカルの社名変更に２年くらいかかるが、なるべく急ぎたい」（御手洗会長兼ＣＥＯ）考え。

日刊工業新聞2017年1月11日

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