メタンハイドレート開発は加速するか。政府が民間参入後押し

JMU案を軸に国産技術の確立目指す

 政府がメタンハイドレート開発の民間参入を促進する新たなタスクフォース(特別作業班)の設立に向けて動き出す。造船所や舶用機器、海運などの海事産業が国家プロジェクトに参画する機会を増やし、雇用の裾野を広げる。現状は、坑内機器やライザー(海底から浮体設備までのパイプ)、出砂対策装置などの主要機器を海外企業に頼っている。情報交換や共同技術検討などを通し、官民一体で国産技術の確立を目指す方針だ。

 造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京都港区)などがタスクフォースの設立を要請していた。海洋政策の重要事項を審議する政府の総合海洋政策本部に設置された産学官の有識者会議で設立を検討する。

 JMUの案では、海洋政策本部に経済産業省や国土交通省、文部科学省が関与する「ナショナルPJT活用・海洋産業振興チーム」を新設。その下に造船所などが参画する新タスクフォースを置き、産業化までのロードマップ策定に関与できるようにする。

日刊工業新聞2017年1月12日

明 豊

明 豊
01月12日
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メタンハイドレートは、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質で、将来の国産エネルギー資源として期待される。研究段階ながら日本周辺海域に大量に存在することが明らかになっており、海洋基本計画では「平成30年(2018年)代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始」を掲げている。ただ海洋資源開発はプロジェクトリスクが大きく、技術実績の乏しい日系メーカーには参入障壁が高いのが実情だ。

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