米国内で投資が増えれば日本のロボット産業に追い風!?

今年の産業用ロボット出荷見通し、7%増の7500億円

 日本ロボット工業会は、2017年の産業用ロボット総出荷額目標を16年見込み比約7%増の7500億円とした。中国や欧米での需要拡大や為替環境の好転などを踏まえ、06年に記録した過去最高額を上回る額を設定。稲葉善治会長(ファナック会長)は「為替が安定してきた。この状態が続けばだいぶ良くなる」と説明した。

 17年は前年に続き外需の拡大が続く見通し。中国では自動化投資の加速、欧米では第4次産業革命、製造業回帰といった流れに伴う需要増が期待される。国内市場も堅調に推移しており、為替が極端な円高に振れなければ08年秋のリーマン・ショック前を超える高みに到達しそうだ。

 懸念事項は米新政権が打ち出す施策。ただ「米国内で投資が増えることは日本のロボット産業にとって良いこと」(ロボットメーカー幹部)と楽観視する声が多い。

 16年の総出荷額は7000億円をやや上回る見込み。為替の影響が逆風となり、目標としていた7500億円には届かないもようだ。
                 

日刊工業新聞2017年1月12日

日刊工業新聞 記者

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01月12日
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自動車業界による投資が世界各地で続く限り、産業用ロボットの需要は底堅い。また、ここ1-2年は半導体業界向けの販売が出荷額を押し上げており、2017年も好調が続く見通し。あとは、日用品や産業機械といった分野で新たな需要家がどれだけ育つかが見どころだ。
(日刊工業新聞第一産業部・藤崎竜介)

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